管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問48

適切なものは、アの一つです。選ぶべきものは、「一つ」です。

マンション管理業者は、自分の名義を使って他人にマンション管理業を営ませてはいけません。一方、マンション管理業を廃止した場合の届出期限は2週間以内ではなく30日以内です。また、毎月の会計収支に関する書面は、翌月末日までに管理者等へ交付するものですが、管理業務主任者にその書面の報告をさせるものではありません。さらに、偽りその他不正の手段で登録を受けた場合は、業務停止命令ではなく、登録取消しの対象になります。マンション管理適正化法では、名義貸しの禁止が定められています。

基本的な理解とひっかけに注意することが必要です。

マンション管理適正化法（以下、単に法と略します）のうち、管理業者に対する規制が問われています。一部の選択肢の関連事項について2026年4月1日施行の改正がありますが、本問の正誤判断には影響ありません（該当の選択肢で改正について補足説明しています）。

ア（適切）法第54条は「マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない」と、名義貸しの禁止を定めています。本肢は条文通りなので適切です。

イ（不適切）本肢は＜2週間以内＞という箇所が不適切です。

　法第50条第1項は廃業等の届出について「30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」と定めており、第1項第5号で「マンション管理業を廃止した場合　マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員」に届出義務を課しています。この届出をすると第2項により、マンション管理業者の登録は失効します。

ウ（不適切）本肢は＜管理業務主任者をして、当該書面に関する報告をさせなければならない＞という箇所が不適切です。

　この毎月作成する＜収入及び支出の状況に関する書面＞に関して、法施行規則第87条第5項は「翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の管理者等に交付しなければならない」と定めています。書面の交付で足り、説明する義務はありません。この書面は「5項書面」と呼ばれ、管理業務主任者の記名も不要です。

　この第87条第5項には続きがあり、その部分は26年4月1日施行の改正で一部変更されています。改正前は、書面交付先である「管理者等が置かれていないとき」には、管理業者の事務所に備え置いて、区分所有者等の求めに応じて閲覧させる仕組みでした。改正により「当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等であるとき」も、この閲覧の仕組みの対象に加わりました。この場合には、管理業者が5項書面を交付する相手が（管理者である管理業者、すなわち）自分自身になってしまうからです。外部管理者方式（第三者管理方式）の広がりに対応した改正です。
 

エ（不適切）本肢は＜1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる＞という箇所が不適切です。法第83条は「国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない」とし、第2号に本肢の＜偽りその他不正の手段により登録を受けたとき＞を挙げています。業務停止命令ではなく、登録取消しが義務付けられています。

以上により、適切なものは1個です。