管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問48

ア　マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。

アは適切です。

マンション管理業者として登録を受けているのは、その業者自身です。

そのため、登録を受けていない他人などに、自分の名義を使わせてマンション管理業を営ませることはできません。

これは、名義だけを貸して実際の業務を他人にさせると、登録制度の意味がなくなり、管理組合を守る仕組みが弱くなるためです。

したがって、アは法律の内容に合っています。

イ　法人であるマンション管理業者がマンション管理業を廃止した場合、その法人を代表する役員は、その日から2週間以内に届け出なければならない。

イは不適切です。

マンション管理業者が管理業を廃止した場合、国土交通大臣に届け出る必要があります。

ただし、届出の期限は2週間以内ではなく、30日以内です。法人であるマンション管理業者が廃止した場合は、その法人を代表する役員が届出を行います。

したがって、「2週間以内」としている点が誤りです。

ウ　マンション管理業者は、毎月、管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該書面に関する報告をさせなければならない。

ウは不適切です。

マンション管理業者は、毎月、管理事務を受託している管理組合について、その月の会計の収入や支出の状況をまとめた書面を作成します。

そして、その書面を翌月末日までに管理者等へ交付しなければなりません。これは、管理組合のお金の動きを毎月確認できるようにするためのものです。

しかし、この毎月の会計収支に関する書面について、管理業務主任者に報告をさせなければならないとはされていません。

管理業務主任者による報告は、事業年度終了後に行う管理事務報告などと混同しやすい部分です。

そのため、ウは不適切です。

エ　国土交通大臣は、マンション管理業者が、偽りその他不正の手段により登録を受けたときは、当該マンション管理業者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

エは不適切です。

マンション管理業者が、偽りその他不正の手段で登録を受けた場合は、とても重大な違反です。

この場合は、単に一定期間だけ業務を止めるという扱いではなく、登録取消しの対象になります。

業務停止命令は、登録を前提にして一定期間業務を止める処分です。しかし、不正に登録を受けた場合は、その登録自体が問題になるため、登録取消しとして扱われます。

したがって、「1年以内の業務停止を命ずることができる」としている点が誤りです。