管理業務主任者 過去問
解説あり

管理業務主任者試験は、国土交通省所管の国家試験で、マンション管理の専門家を育成する目的で実施されています。
法律上の根拠は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」です。
「5人に1人が受かる」と聞くと難関に感じますが、出題範囲は法令・会計・設備が王道なので過去問学習が最短ルートです。
試験会場は冷えることも多く、マークミス防止のためカイロ持参で臨む受験生もいます。

管理業務主任者は、管理会社が受託した業務の内容と経過をチェックし、区分所有者に説明する役割を担います。
たとえば大規模修繕の積立金や会計処理が正しいかを確認し、業務報告書を作成します。
専門用語をかみ砕いて説明すると理事長に喜ばれることが多く、雑談で最新のマンション設備事情を挟むと場が和みます。
エレベーター保守契約や消防設備点検など設備系の知識も必要なので、文系出身でもメカ好きなら適性があります。

法律では、マンション管理業者に対し、事務所ごとに、その事務所で管理する管理組合の数が30であるごとに1名以上の専任の管理業務主任者を置くことを義務づけています（管理組合が30未満でも1名は必要です）。

管理業務主任者には、次のような独占業務があります。

・管理受託契約を結ぶ前に行う重要事項説明

・重要事項説明書への記名押印

・管理委託契約書への記名押印

これらは、管理業務主任者だけが行うことができる重要な仕事です。
主任者は、重要事項説明書と管理委託契約書の内容を最終確認し、管理会社を代表して「この内容で問題ありません」と責任を持つ、いわば品質保証の担当者です。

法令や契約のルールに違反した場合は、違反内容に応じて、監督官庁からの指示・業務停止などの行政処分や、一定の場合には罰則（罰金・過料など）の対象となることもあります。たとえば、重要事項説明書や契約書を交付しなかった場合などは、法律で罰則が決められています。

管理組合の総会や理事会で細かな質問を受けても、ていねいに説明を重ねていくことで、管理会社と管理組合との信頼関係が少しずつ深まっていきます。

まず試験合格が第一歩です。
合格後は地方整備局に登録申請を行い、登録証の交付を受けます。
登録には実務経験2年以上または登録実務講習修了が必要なので、未経験者は講習でスキルを磨くのが一般的です。
登録後、管理会社に就職し主任者証を掲げれば晴れてデビュー。
現場ではマンション管理士や建築士とチームを組むことも多く、法律＋設備＋会計の総合力が試されます。
さらに宅建士やマンション管理士を追加取得すると、プロジェクトリーダーを任されるチャンスが広がります。

管理業務主任者試験に合格するまでの標準的な学習量は約300時間といわれます。​
1日2時間ペースならおよそ5か月、3時間確保できれば約3か月で到達できます。​
すでに宅建士やマンション管理士を持つ人は法令科目が重複するため、200時間前後に圧縮するケースもあります。
逆に法律の学習経験がない場合は、条文を読むのに時間がかかりやすいので＋50～80時間の余裕を見ておくと安心です。
合格率は例年20％前後で推移しており、時間的な投資感覚でいえば「300時間で20％の確率をつかみに行くゲーム」とイメージすると計画が立てやすくなります。​
仕事や家事でまとまった時間が取れない日は、通勤の片道で10問、昼休みに5問といったスキマ時間の“積み貯金”も意外に効きます。
勉強アプリで一問一答を解けば、電車が遅延しても「予定外のボーナス問題」と前向きに切り替えられるのが便利です。

まずはインプット→アウトプットの王道サイクルを徹底します。

①市販テキストを1冊決めて通読＋要点マーカー。
②続けて過去問10年分を最低5回まわします。​

1周目は解説を読んでも理解できない肢に付箋を貼り、2周目で付箋をはがせたら合格、とゲーム感覚で進めると飽きにくいです。​
過去問は同じ出版社のテキストとシリーズをそろえると解説用語が統一され、照合作業のストレスが減ります。

苦手テーマは分野別に小分けして解くと記憶が上書きされやすく、「民法の日」「会計の日」と決めると効率が上がります。​
法改正は出題頻度が高いので、8～9月に出る最新版の問題集や試験機関の正誤表を必ず確認し、古い情報で間違えないようにします。
最後の1か月は予想問題集＋時間計測で本番の50問・2時間のリズムを体に覚えさせます。
息抜きにマンションのエントランスを眺めながら「ここは標準管理規約○条でいう専有部分だな」などと身の回りを“教材化”すると、記憶のフックが増えて意外と頭に残ります。

コーヒー派はカフェイン効果が切れる前にアウトプット、紅茶派はリラックスしながら条文読解――自分の“飲み物ルーティン”を決めるのも集中力を保つコツです。

マンション管理士は、マンションの管理について、管理組合や区分所有者からの相談に応じる総合アドバイザーです。

・管理規約

・区分所有法

・会計・税務

などを横断的に見渡して助言します。根拠法は、管理業務主任者と同じ「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」です。

試験は毎年11月最終日曜日に実施されることが多く、問題数は50問のマークシート式です。

管理業務主任者試験と出題科目が7割程度重なると言われており、
「マンション管理士→管理業務主任者」または「管理業務主任者→マンション管理士」と秋に2連戦する受験生も多くいます。

マンション管理士は、試験に合格した後、登録申請をして登録されることで名乗って活動できます。
そのうえで、5年ごとに法定講習を受講する義務があり、登録後も継続的に知識をアップデートする仕組みになっています。

試験翌日はSNSなどで

「民法がひねりすぎだった」
「あの区分所有法の問題が難しかった」

といった感想戦が行われ、同じ試験を受けた仲間との交流のきっかけにもなります。

不動産取引で「重要事項説明書」と「契約書」の読み合わせを担当する看板資格です。
根拠法は 「宅地建物取引業法」 の第35条・第37条で、業界では“35条書面”が合言葉です。
試験日は 10月第3日曜日。
民法や宅建業法が主任者試験と重なるため、「宅建→主任者→マン管」と三段跳びする学習ルートが定番です。
名刺に宅建士と管理業務主任者の両方を並べると、売買も管理も語れる人として二度見されること請け合いです。

延床3,000平方メートル超の施設に選任が義務づけられる、いわば “ビル衛生の番人” です。
法律は 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」 で厚生労働省所管となります。
合格率はやや高めですが、実務経験または講習修了が受験資格なのでハードルは別にあります。​
マンション設備担当として働きつつ受験する人も多く、主任者と組み合わせると「管理＋衛生設備」の二刀流になれます。
理事会で空調や給排水の更新を提案するとき、ビル管資格があると説得力が一段上がるのが隠れたメリットです。

設計・工事監理のプロフェッショナルで、大規模修繕では 技術アドバイザー として重宝されます。
根拠法は 「建築士法」 で、国土交通大臣が実施する国家試験に合格し登録すると名刺に「一級建築士」と刻めます。
学科5科目に加え製図試験もあります。​
受験仲間と深夜の図面マラソンをするのが都市伝説的な恒例行事ですが、図面を書き上げた瞬間の達成感は格別です。
管理業務主任者と一級建築士を両方持つと、長期修繕計画や工事監理で 法務と技術を一手に担う存在 になり、理事会での発言力が一気に跳ね上がります。

管理業務主任者の周辺には、マンション管理士、宅建士、ビル管、一級建築士という “四大スター” が控えています。
試験月がずれているので一年サイクルで段階的に挑めるうえ、科目が重なるため 学習シナジーが高い のが特徴です。
お気に入りのコンビニカフェラテで気分転換しつつ条文をめくれば、法律用語も案外スッと頭に入ってきますよ。

8地域（北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄）および周辺地域。

会場名は非公表で、Web申込は申込後に会場を選択（先着順）、郵送申込は受験票で協会が指定します。

2025年12月7日（日）13:00〜15:00（12:40から受験上の注意説明）。

試験問題は、「試験年度の4月1日現在で施行されている法令」に基づいて作成されます。

おもな出題分野は次のとおりです。

１．管理事務の委託契約に関する事項

２．管理組合の会計の収入・支出に関する事項（税務を含む）

３．建物および附属設備の維持・修繕に関する企画や実施調整に関する事項

４．マンションの管理の適正化の推進に関する法律などの法令に関する事項

５．上記1〜4のほか、管理事務の実施に関する事項

実務寄りの問題から、法律・会計・設備の知識を問う問題まで、バランスよく出題されます。

8,900円（非課税）。Web申込は事務手数料297円 が別途かかります。

合格発表は2026年1月16日（金）に行われます。
当日は合格発表専用ホームページに、合格者の受験番号や試験の実施結果が掲示されます。
その後、公表される試験結果概要の資料で、合格基準点や合格率などの詳細も確認できます。

マークシート四肢択一　50問。

試験時間120分で、途中退室不可です。数字計算はほぼありません。

Web申込（協会マイページ）または郵送の二方式。Webは入力と決済で完結、郵送は特定記録郵便で書類を送ります。

管理業務主任者試験の申込は、毎年8〜9月ごろに受け付けられます。
2025年度（令和7年度）の例は次のとおりです。

Web申込：2025年8月4日（月）〜9月30日（火）

郵送申込：2025年8月1日（金）〜8月29日（金）（当日消印有効）

年によって日付が少し変わることがあるので、必ず最新の受験案内で正しい期間を確認してから申し込むことが大切です。

Web申込：2025年10月29日（水）頃にマイページ掲示

郵送申込：11月5日（水）頃に圧着はがき発送。

・管理業務主任者試験には、科目ごとの合格（科目合格）制度はありません。

・また、ある年度の得点や合格結果を、次回以降の試験に引き継ぐ制度もありません。

一度不合格になってしまった場合は、次の年度に再受験するときに、再び全50問を最初から受け直すことになります。

ただし、マンション管理士試験に合格している人は、申請することで管理業務主任者試験のうち「マンション管理適正化法に関する5問」が免除され、45問で受験できる5問免除制度を利用できます。

この5問免除は、

「同じ年度の試験結果の持ち越し」ではなく

「別の国家資格（マンション管理士）の合格を持っている人への優遇措置」

という位置づけです。
そのため、管理業務主任者試験そのものの科目合格・結果の持ち越しとは別物として考えると分かりやすいです。

管理業務主任者試験は、一次試験だけの筆記試験で完結する試験です。

・二次試験

・口述試験

・実技試験

といったものはありません。
マークシート方式の筆記試験（50問・四肢択一）に合格すれば、その年度の試験はクリアとなります。

管理業務主任者試験は、全50問を1問1点の50点満点として採点されます。

ただし、合格に必要な点数（合格基準点）は、あらかじめ固定された点数ではありません。
その年の問題の難易度や受験者全体の得点状況などを踏まえた相対評価で決められます。

過去10年（2015年度〜2024年度）の合格基準点は、50点満点中33〜38点の範囲で推移しており、正答率にすると約66〜76％程度です。
直近の2024年度（令和6年度）の合格基準点は38点で、この10年間で最も高い水準となりました。

また、マンション管理士試験に合格している受験者は、前述のとおり5問免除を受けたうえで受験できます。
この場合の満点は45点となり、合格基準点も通常より5点低く設定されます（例：2024年度は45点満点中33点）。

合格基準点は毎年変動するものの、「おおよそ7割前後正解できれば合格圏」と考えられることが多い試験です。
そのため、過去問演習では35点以上を安定して取れる状態を一つの目標にするとよいでしょう。

管理業務主任者試験に合格した後は、次のステップを踏みます。

１．国土交通大臣の登録を受ける（実務経験2年以上または登録実務講習の修了が必要）

２．登録後に管理業務主任者証の交付申請を行い、「管理業務主任者証」を受け取る

このうち、受験生の方が特に気になるのが「有効期間」と「更新」です。

試験合格・資格登録

合格実績や資格登録そのものには、有効期間はありません。

不正行為などで取り消されない限り、合格実績と登録は一生有効と考えてよいです。

管理業務主任者証の有効期間

実際に現場で「管理業務主任者」として仕事をするには、管理業務主任者証が必要です。

管理業務主任者証の有効期間は5年と法律で決められています。

有効期間が終わったあとも続けて働く場合は、有効期間が切れる前6か月以内に法定講習（交付講習・更新講習）を受講し、更新申請をする必要があります。

もし更新を忘れて有効期間が過ぎてしまうと、

その時点で主任者証は効力を失い、

再び主任者として業務に就くには、あらためて講習を受けたうえで、新しい主任者証の交付を申請することになります。

まとめると、

・資格（合格・登録）は基本的に一生もの

・実務で名刺に「管理業務主任者」と書いて仕事をするには、5年ごとに主任者証を更新する必要がある

というイメージを持っておくと分かりやすいです。

過去10年平均の合格率はおおむね20〜23％で安定しており、「5人に1人が合格する」難度が続いています。
数字だけ見ると厳しめですが、出題範囲が固定されているため、過去問演習を計画的に積み重ねれば十分射程に入る試験と言えます。