管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問46

これは適切です。

マンションの管理は、まず管理組合が主体となって行うものです。

管理会社や行政に任せきりにするのではなく、管理組合自身が、マンション管理適正化指針などを参考にしながら、建物や設備、会計、修繕計画などを適切に管理するよう努める必要があります。

そのため、この記述は基本方針の考え方に合っています。

これは適切です。

マンションの管理状態は、住みやすさだけでなく、資産価値にも関係します。

そのため、国は、マンションの管理水準が維持・向上されるように、また、きちんと管理されているマンションが市場で評価されるように、制度づくりや情報提供などを進める役割があります。

つまり、国がマンション管理の適正化を進める施策に努めるという内容は適切です。

これは不適切です。

地方公共団体は、地域内のマンションの状況をふまえて、マンション管理適正化推進計画を作成することができます。

この計画には、具体的な施策だけを書けばよいわけではありません。その地域でマンション管理をどのように適正化していくのかという目標も定める必要があります。

たとえば、管理組合への支援、管理状況の把握、管理計画認定制度の活用などを進めるためには、まず目標を示すことが重要です。

そのため、「目標までは定める必要はない」としている点が誤りです。

これは適切です。

電磁的方法とは、紙の書面ではなく、電子データなどを使う方法です。

管理委託契約を電磁的方法で締結する場合、管理組合側がその方法を受け入れるかどうかは重要です。相手方が望まないのに、管理業者が一方的に電子的な方法で契約を進めることはできません。

そのため、マンション管理業者が電磁的方法により管理委託契約を締結する場合は、管理組合の管理者など契約の相手方の承諾が必要です。