管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問45

これは適切ではありません。

マンションの管理が委託されている場合、重要事項説明では、管理を受託している者について説明する必要があります。

ただし、説明が必要なのは、委託を受けている者の商号又は名称や住所などです。

その管理業者の主たる事務所に置かれる専任の管理業務主任者の氏名まで説明しなければならないわけではありません。

したがって、説明すべき内容を広げすぎている点が誤りです。

これは適切ではありません。

マンションを買う人にとって、購入後に毎月どのくらいの管理費を負担するのかは、とても重要な情報です。

そのため、区分所有建物であるマンションの売買では、所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額について説明する必要があります。

「売買そのものの代金ではないから説明不要」という考え方はできません。

これは適切ではありません。

石綿とは、かつて建材などに使われたことがある物質で、健康への影響が問題になることがあります。

宅地建物取引業者は、建物について石綿の使用の有無に関する調査結果の記録があるときは、その内容を説明する必要があります。

しかし、調査結果の記録がない場合に、宅地建物取引業者Aが自ら石綿の使用の有無を調査しなければならないわけではありません。石綿については、調査結果の記録があるときに、その内容を説明する扱いです。

したがって、「自ら調査しなければならない」としている点が誤りです。

これは適切です。

損害賠償額の予定とは、契約違反があった場合に、あらかじめ損害賠償額を決めておくことです。違約金も、契約違反があった場合に支払うお金です。

これらは、買主Bにとって大きな負担になる可能性があります。

そのため、宅地建物取引業法35条の重要事項説明では、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について説明する必要があります。

したがって、この記述が最も適切です。

管理業務主任者の名前まで教える必要はありません。

説明するのは委託先の管理会社の名前と住所です。

所有者となった場合、管理費を払う必要があるので、事前に管理費の額は知らないとまずいです。

（不適切）本肢は＜主たる事務所に置かれる専任の管理業務主任者の氏名も説明しなければならない＞という箇所が不適切です。

　区分所有建物に特有の追加的説明事項として、宅建業法施行規則第16条の２第８号は、マンションの建物や敷地の「管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあつては、その商号又は名称）及び住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）」を挙げています。

　共用部分について困り事が生じた時は、管理の委託先が分からなければ問い合わせや相談ができません。本肢のような売買のみならず、マンションの賃借の場合でも、この項目は説明が必須です。ただし＜専任の管理業務主任者の氏名＞までは説明事項に挙げられていません。

（不適切）本肢は＜通常の管理費用の額＞について＜説明する必要はない＞という箇所が不適切です。

　区分所有建物に特有の追加的説明事項として、宅建業法施行規則第16条の２第７号は「当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額」を挙げています。第16条の２では、修繕積立金に関する規約や積立額も説明事項です（第６号）。確かに＜売買に関する内容ではない＞のですが、管理費も修繕積立金も、買主にとって将来の重要な金銭的負担だからです。

（不適切）本肢は＜石綿の使用の有無を自ら調査し、その結果を説明しなければならない＞という箇所が不適切です。

　第35条第１項第14号及び同法施行規則「第16条の４の３」の第４号によると、売買対象の建物について「石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」を説明しなければなりません。その前提として「記録されている」かどうか、つまり、調査結果の有無について、売主や所有者に照会する必要があります。宅建業者に求められるのはここまでで、＜自ら調査＞することまで義務付ける規定はありません。

（適切）第35条第１項第９号は、本肢の＜損害賠償額の予定又は違約金に関する事項＞を、定めがある場合には説明しなければならない事項に挙げています。本肢は適切です。