管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問44

これは適切です。

賃貸住宅管理業法でいう管理業務は、主に賃貸住宅の維持保全です。維持保全とは、点検、清掃、修繕などを行い、建物を使える状態に保つことです。

また、家賃や敷金などのお金の管理は、維持保全とあわせて行う場合に管理業務に含まれます。

つまり、維持保全を行わず、家賃や敷金などの金銭管理だけを行う場合は、ここでいう管理業務には当たりません。法律でも、金銭管理は、維持保全業務と併せて行うものに限るとされています。

これは不適切です。

管理受託契約は、賃貸住宅の管理を任せる重要な契約です。そのため、賃貸住宅管理業者は、契約を結ぶ前に、賃貸人が内容を理解できるように、重要な事項を説明しなければなりません。

賃貸人の承諾があれば、書面の交付に代えて、電子メールやシステムなどの電磁的方法で情報を提供することはできます。

しかし、これはあくまで書面交付の代わりです。説明そのものを省略できるという意味ではありません。法律でも、書面に代えて電磁的方法で提供できるとされているだけで、説明を不要にするとはされていません。

したがって、「説明については省略することができる」としている点が誤りです。

これは適切です。

賃貸人は、その賃貸住宅管理業者に任せるつもりで管理受託契約を結びます。

そのため、管理業務の全部を別の業者に丸投げしてしまうと、賃貸人が選んだ管理業者に任せた意味がなくなってしまいます。

賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅管理業者は、委託を受けた管理業務の全部を他の者に再委託してはならないとされています。

なお、全部ではなく一部の再委託であれば、すべてが禁止されるわけではありません。

これは適切です。

賃貸住宅管理業者の従業者は、管理業務を行うときに、自分がその業者の従業者であることを示す証明書を携帯する必要があります。

これは、賃貸人や入居者などが、相手が本当に管理業者の関係者なのかを確認できるようにするためです。

法律では、従業者証明書の携帯に関する規定に違反した場合、30万円以下の罰金の対象になるとされています。

そのため、この記述は適切です。