管理業務主任者 過去問
令和7年度(2025年)
問43

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

管理業務主任者試験 令和7年度(2025年) 問43 (訂正依頼・報告はこちら)

国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 築40年以上のマンションは、2023年末時点で約137万戸であり、20年後には倍の約274万戸まで増加する見込みである。
  • 2023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1割以上が居住している推計となる。
  • 「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、調査を行ったマンションの世帯主に占める70歳以上の世帯主の割合は、約4割を超えている。
  • 「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、7割以下である。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (1件)

01

最も適切なものは、「2023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1割以上が居住している推計となる。」です。

2023年末時点の分譲マンションストック総数は、約704.3万戸とされており、700万戸を超えています。また、居住人数の推計では、国民の1割を超える人がマンションに住んでいるとされています。

選択肢1. 築40年以上のマンションは、2023年末時点で約137万戸であり、20年後には倍の約274万戸まで増加する見込みである。

これは適切ではありません。

2023年末時点で、築40年以上のマンションが約137万戸という部分は合っています。

しかし、約274万戸になるのは20年後ではなく、10年後の見込みです。20年後は、約464万戸まで増える見込みとされています。

そのため、「20年後には倍の約274万戸」としている点が誤りです。

選択肢2. 2023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1割以上が居住している推計となる。

これは適切です。

2023年末時点のマンションストック総数は、約704.3万戸とされています。

また、1世帯あたりの平均人数をかけて考えると、マンションに住んでいる人は約1,500万人と推計され、国民の1割を超える人がマンションに住んでいるとされています。

したがって、この記述が最も適切です。

選択肢3. 「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、調査を行ったマンションの世帯主に占める70歳以上の世帯主の割合は、約4割を超えている。

これは適切ではありません。

令和5年度マンション総合調査では、調査対象マンションの世帯主の年齢について、70歳以上は25.9%とされています。

つまり、70歳以上の世帯主の割合は約4割を超えていません。

なお、高経年マンションに限ると70歳以上の割合が高くなる場合がありますが、この選択肢は調査全体について述べているため、約4割超という説明は合いません。

選択肢4. 「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、7割以下である。

これは適切ではありません。

令和5年度マンション総合調査では、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は88.4%とされています。

88.4%は7割を大きく上回っています。

そのため、「7割以下」としている点が誤りです。

まとめ

この問題では、マンションに関する統計の数字のずれに注意することが大切です。

築40年以上のマンションは、2023年末時点で約137万戸ですが、約274万戸になるのは10年後であり、20年後は約464万戸と見込まれています。

2023年末時点のマンションストック総数は約704.3万戸で、700万戸を超えています。また、国民の1割以上がマンションに住んでいるという推計も合っています。

令和5年度マンション総合調査では、70歳以上の世帯主は調査全体で25.9%、長期修繕計画を作成している管理組合は88.4%です。

したがって、最も適切なものは、「2023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1割以上が居住している推計となる。」です。

参考になった数0