管理業務主任者 過去問
令和7年度(2025年)
問43
問題文
国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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問題
管理業務主任者試験 令和7年度(2025年) 問43 (訂正依頼・報告はこちら)
国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 築40年以上のマンションは、2023年末時点で約137万戸であり、20年後には倍の約274万戸まで増加する見込みである。
- 2023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1割以上が居住している推計となる。
- 「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、調査を行ったマンションの世帯主に占める70歳以上の世帯主の割合は、約4割を超えている。
- 「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、7割以下である。
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この過去問の解説 (3件)
01
最も適切なものは、「2023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1割以上が居住している推計となる。」です。
2023年末時点の分譲マンションストック総数は、約704.3万戸とされており、700万戸を超えています。また、居住人数の推計では、国民の1割を超える人がマンションに住んでいるとされています。
これは適切ではありません。
2023年末時点で、築40年以上のマンションが約137万戸という部分は合っています。
しかし、約274万戸になるのは20年後ではなく、10年後の見込みです。20年後は、約464万戸まで増える見込みとされています。
そのため、「20年後には倍の約274万戸」としている点が誤りです。
これは適切です。
2023年末時点のマンションストック総数は、約704.3万戸とされています。
また、1世帯あたりの平均人数をかけて考えると、マンションに住んでいる人は約1,500万人と推計され、国民の1割を超える人がマンションに住んでいるとされています。
したがって、この記述が最も適切です。
これは適切ではありません。
令和5年度マンション総合調査では、調査対象マンションの世帯主の年齢について、70歳以上は25.9%とされています。
つまり、70歳以上の世帯主の割合は約4割を超えていません。
なお、高経年マンションに限ると70歳以上の割合が高くなる場合がありますが、この選択肢は調査全体について述べているため、約4割超という説明は合いません。
これは適切ではありません。
令和5年度マンション総合調査では、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は88.4%とされています。
88.4%は7割を大きく上回っています。
そのため、「7割以下」としている点が誤りです。
この問題では、マンションに関する統計の数字のずれに注意することが大切です。
築40年以上のマンションは、2023年末時点で約137万戸ですが、約274万戸になるのは10年後であり、20年後は約464万戸と見込まれています。
2023年末時点のマンションストック総数は約704.3万戸で、700万戸を超えています。また、国民の1割以上がマンションに住んでいるという推計も合っています。
令和5年度マンション総合調査では、70歳以上の世帯主は調査全体で25.9%、長期修繕計画を作成している管理組合は88.4%です。
したがって、最も適切なものは、「2023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1割以上が居住している推計となる。」です。
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02
本間は<国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等>から、主に2023年末現在の数値について正説判断が問われています。令和7年度本試験後(25年8月)に、24年末現在のデータが公表されているので、以下の解説では合わせて紹介します。
(不適切)本肢は<20年後には倍の約274万戸まで増加する見込み>という箇所が不適切です。築40年以上のマンションは2023年末時点では約137万戸で「10年後には約274万戸、20年後には約464万戸に増加する見込み」とされていました。なお、24年末時点では148万戸、20年後の見通しは482.9万戸とさらに増えています。
(適切)2023年末時点のマンションストック総数は約704.3万戸で、令和2年国勢調査による1世帯当たり平均人員2.2人をかけると、約1,500万人となり、国民の1割超が居住している推計となります。本肢は適切です。なお、24年末時点では約713.1万戸に増え、居住人口は約1,600万人と推計されています。
(不適切)本肢は<調査を行なったマンションの世帯主に占める70歳以上の世帯主の割合は、約4割を超えている>という箇所が不適切です。「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、調査対象の世帯主の年齢は「60歳代」が27.8%と最も多く、次いで「50歳代」が23.7%、「70歳代」が21.7%、「40歳代」が15.7%となっています。
(不適切)本肢は<長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、7割以下である>という箇所が不適切です。「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は88.4%で、前回調査の90.9%から若干減りましたが、7割は大きく超える水準です。
マンション総合調査は5年に1度実施されています。令和8年度本試験においても、本間と同じく令和5年度版が出題対象と想定されます。同調査で「管理組合運営における将来への不安」を尋ねたところ、「区分所有者の高齢化」が57.6%と最も多く、次いで「居住者の高齢化」が46.1%、「修繕積立金の不足」が39.6%と続きました。本間の選択肢も同じですが、マンションを巡る二つの老い(区分所有者・居住者の高齢化と、建物の老朽化)を色濃く反映していると言えそうです。
2025年末時点のデータが26年夏に公表される可能性があるので、令和8年度本試験の直前には国土交通省のホームページを確認することをお勧めします。
【国交省】マンションに関する統計・データ等
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html
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03
統計は数字がたくさんあるので、まずは基本的なマンションのストック数は700万戸を超えており、国民の1割がマンションに住んでいるというような、覚えやすいところを覚えましょう。
まずは覚えやすい統計から覚えると肢が切れます。
統計は覚えやすいものを覚えておくと肢が切れるので、本試で有利になります。
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