管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問41

これは適切ではありません。

借地借家法の建物賃貸借に関する規定は、住むための建物だけに限って適用されるわけではありません。

事務所、店舗、作業場など、業務のために建物を借りる場合でも、建物の賃貸借である以上、原則として借地借家法の規定が問題になります。

したがって、「業務用なら借地借家法は適用されない」としている点が誤りです。

これは適切です。

通常、権利を第三者に主張するには登記が必要になることがあります。

しかし、建物の賃借人については、借地借家法に特別なルールがあります。BがAから建物の引渡しを受けていれば、賃借権の登記がなくても、その後に建物を買った第三者に対して、自分はこの建物を借りていると主張できます。

つまり、Aが建物を第三者に売ったからといって、Bが当然に出ていかなければならないわけではありません。

この記述が最も適切です。

これは適切ではありません。

定期建物賃貸借契約は、契約期間が終わると更新されずに終了するタイプの建物賃貸借契約です。

この契約を有効にするには、公正証書による等書面で契約する必要があります。ここで大切なのは、「公正証書でなければならない」という意味ではないことです。公正証書は一つの方法ですが、必ず公正証書でなければならないわけではありません。借地借家法38条では、公正証書による等書面によって契約するときに、契約の更新がないことを定めることができるとされています。

したがって、「必ず公正証書」としている点が誤りです。

これは適切ではありません。

建物賃貸借で期間を定めなかった場合、その契約が当然に期間1年になるわけではありません。

期間の定めがない建物賃貸借として扱われます。貸主や借主が解約を申し入れる場合には、民法や借地借家法のルールに従って処理されます。

なお、借地借家法では、期間を1年未満と定めた建物賃貸借は、原則として期間の定めがない建物賃貸借とみなされます。つまり、「期間を定めなかったら1年になる」のではありません。

そのため、この記述は誤りです。