管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問40

これは適切ではありません。

管理費債権は、通常は一定期間が過ぎると時効の問題になります。

しかし、訴訟を起こして、管理費債権が確定判決によって確定した場合は、時効期間の扱いが変わります。

民法では、確定判決によって確定した権利について、もとの時効期間が10年より短い場合でも、時効期間は10年になるとされています。

したがって、「5年となる」としている点が誤りです。

これは適切です。

催告は、支払いを求める意思を相手に伝えることです。

民法では、催告があると、その時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しません。

この催告について、法律上、内容証明郵便でなければならないとはされていません。そのため、普通郵便でも、相手に届いて催告として認められれば、時効の完成猶予の効力は生じます。

ただし、普通郵便では、あとで相手が「受け取っていない」と争ったときに証明が難しくなります。そのため、実務上は、証拠を残しやすい内容証明郵便がよく使われます。

これは適切ではありません。

時効の更新とは、時効の進行がリセットされ、最初から数え直しになることです。

しかし、滞納している区分所有者が死亡し、相続が始まっただけで、当然に時効が更新されるわけではありません。

相続によって、滞納管理費の支払義務は相続人に引き継がれることがあります。しかし、死亡や相続開始そのものは、時効を更新する理由ではありません。

したがって、この記述は誤りです。

これは適切ではありません。

区分所有法では、滞納管理費などについて、管理組合は前の区分所有者だけでなく、その区分所有権を取得した特定承継人に対しても請求できる場合があります。

しかし、区分所有権を第三者に売却したこと自体によって、前区分所有者に対する管理費債権の時効が更新されるわけではありません。

売却により、新しい区分所有者にも請求できる場合があることと、時効がリセットされることは別の問題です。

そのため、「売却した場合には時効が更新される」としている点が誤りです。

裁判で確定した場合は10年です。覚えましょう。

一度だけ郵便で催告を行うと６か月の猶予が発生します。ただし繰り返して催告しても猶予は発生しないので注意が必要です。

更新はされません。更新されるケースとしては、滞納の承認や裁判の判決などがあります。

更新はされません。更新されるケースとしては、滞納の承認や裁判の判決などがあります。

（不適切）本肢は＜時効期間は5年となる＞という箇所が不適切です。本肢のように＜管理費債権が確定判決によって確定した場合＞、民法第169条により「10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年」になります。

　管理費は通常、毎月の支払期日が決まっていて、５年間で消滅時効にかかります。支払期日は、債権者である管理組合が「権利を行使することができることを知った時」でもあり、民法第166条第１項第１号が適用されるためです。本肢の「５年となる」という記述は、この第166条との混同を狙ったひっかけです。

（適切）催告による時効の完成猶予について定めた民法第150条は「催告があったときは、その時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない」と定めています。この条文は、催告の方式を限定していません。履行を請求する意思を通知できればよいので、本肢のように＜内容証明郵便でなく普通郵便であっても＞法的な効果は同じです。

（不適切）本肢は＜相続が開始した場合には、管理費債権の消滅時効は更新され＞るという箇所が不適切です。

　時効の更新事由は、①債務の承認（民法第152条）、②裁判上の請求・確定判決等（民法第147条）、③強制執行・担保権の実行（民法第148条）に限られています。被相続人から相続人に権利義務が承継されるだけなので、時効期間も引き継いで進行します。

（不適切）本肢は＜区分所有権を第三者に売却した場合には、前区分所有者の管理費債権の消滅時効は更新されるという箇所が不適切です。

　時効の更新事由は、①債務の承認（民法第152条）、②裁判上の請求・確定判決等（民法第147条）、③強制執行・担保権の実行（民法第148条）に限られています。区分所有法第８条により、管理費債権は「債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」、つまり、売却先の第三者は支払義務を引継ぎます。時効期間が更新される仕組みはありません。