管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問39

（適切）民法第951条は「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする」と定め、この相続財産法人が成立した場合には「家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない」と第952条が規定しています。債権者として滞納分を回収したい本肢の管理組合は「利害関係人」に当たりますから＜相続財産の清算人の選任を請求することができる＞立場です。本肢は適切です。

（不適切）本肢は＜10箇月以内に＞の箇所が不適切です。

　民法第915条は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」と定めています。この３箇月以内が熟慮期間と呼ばれています。なお、本肢後段の期間延長に関する記述は適切です。第915条に同じ定めがあります。

（不適切）本肢は、遺産分割後でなければ＜管理組合はその滞納している管理費を請求することができない＞という箇所が不適切です。

　相続人が複数いる場合、被相続人の金銭債務その他の可分債務は法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて承継します（最判昭和34年6月19日）。相続開始と同時に法定相続分に応じて承継されます。滞納管理費は金銭債務ですから、相続人全員に対してその法定相続分を乗じた金額を、管理組合は請求できます。遺産分割を待つ必要はありませんし、＜区分所有権を取得する相続人＞が誰になるのかは関係ありません。

（不適切）本肢は＜遅延損害金を請求することはできない＞の箇所が不適切です。

　民法第896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています。＜被相続人である前区分所有者＞が亡くなった相続開始の時点で既に、遅延損害金は発生していますから、遅延損害金を含む債務全額を承継することになります。少なくとも相続開始前については＜相続人に支払遅延の責任はない＞のは確かにその通りですが、遅延の責任（遅延損害金）を負うべき被相続人の立場をそのまま引き継ぐため、と理解しましょう。

正しいです。家庭裁判所が選任した相続財産を管理する清算人に対して、管理費を請求することができます。

相続の開始があったことを知った時から3か月です。

判例では、法定相続分において請求できます。

支払い遅延の責任も相続するので、請求できます。

これは適切です。

管理費を滞納していた区分所有者が亡くなった場合、その滞納管理費は消えるわけではありません。

しかし、相続人が誰か分からない場合、管理組合は誰に請求すればよいのか分からなくなります。

このようなとき、管理組合は滞納管理費を請求する権利を持つ立場なので、家庭裁判所に相続財産の清算人を選んでもらうよう請求できます。

相続財産の清算人は、亡くなった人の財産を管理し、必要な清算を進める人です。

これは適切ではありません。

相続人は、相続するか、限定承認をするか、相続放棄をするかを選ぶ必要があります。

その期間は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内です。問題文のように10箇月以内ではありません。民法915条では、この期間を3箇月以内とし、家庭裁判所で伸長できる場合があるとされています。

そのため、期間を10箇月としている点が誤りです。

これは適切ではありません。

亡くなった人の滞納管理費は、相続によって相続人に引き継がれます。

そのため、遺産分割で最終的に誰がその住戸を取得するかが決まるまで、管理組合が一切請求できないわけではありません。

相続人がいる場合、管理組合は相続人に対して、相続された滞納管理費を請求できると考えられます。

したがって、「遺産分割が終わるまで請求できない」としている点が誤りです。

これは適切ではありません。

相続人は、亡くなった人の財産だけでなく、借金や未払金などの債務も引き継ぐのが原則です。

滞納管理費がすでに支払期限を過ぎている場合、その遅れによって発生する遅延損害金も、滞納管理費に関係する債務として問題になります。

そのため、管理組合は、相続人に対して滞納管理費だけでなく、遅延損害金も請求できる場合があります。

したがって、「遅延損害金を請求することはできない」としている点が誤りです。