管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問39

これは適切です。

管理費を滞納していた区分所有者が亡くなった場合、その滞納管理費は消えるわけではありません。

しかし、相続人が誰か分からない場合、管理組合は誰に請求すればよいのか分からなくなります。

このようなとき、管理組合は滞納管理費を請求する権利を持つ立場なので、家庭裁判所に相続財産の清算人を選んでもらうよう請求できます。

相続財産の清算人は、亡くなった人の財産を管理し、必要な清算を進める人です。

これは適切ではありません。

相続人は、相続するか、限定承認をするか、相続放棄をするかを選ぶ必要があります。

その期間は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内です。問題文のように10箇月以内ではありません。民法915条では、この期間を3箇月以内とし、家庭裁判所で伸長できる場合があるとされています。

そのため、期間を10箇月としている点が誤りです。

これは適切ではありません。

亡くなった人の滞納管理費は、相続によって相続人に引き継がれます。

そのため、遺産分割で最終的に誰がその住戸を取得するかが決まるまで、管理組合が一切請求できないわけではありません。

相続人がいる場合、管理組合は相続人に対して、相続された滞納管理費を請求できると考えられます。

したがって、「遺産分割が終わるまで請求できない」としている点が誤りです。

これは適切ではありません。

相続人は、亡くなった人の財産だけでなく、借金や未払金などの債務も引き継ぐのが原則です。

滞納管理費がすでに支払期限を過ぎている場合、その遅れによって発生する遅延損害金も、滞納管理費に関係する債務として問題になります。

そのため、管理組合は、相続人に対して滞納管理費だけでなく、遅延損害金も請求できる場合があります。

したがって、「遅延損害金を請求することはできない」としている点が誤りです。