管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問35

ア　共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれがない修繕等を行う場合には、工事業者の出入りがあるとしても、あらかじめ、その旨を理事長に届け出る必要はない。

アは不適切です。

共用部分や他の専有部分に影響を与えるおそれがない修繕等であれば、理事長の承認までは不要な場合があります。

しかし、承認が不要な工事でも、工事業者の出入り、資材の搬入、騒音、振動、臭気などにより、管理組合が事前に把握する必要がある場合は、あらかじめ理事長に届け出る必要があります。

したがって、「工事業者の出入りがあるとしても届け出る必要はない」と言い切っている点が誤りです。

イ　理事長又はその指定を受けた者は、修繕等の承認又は不承認の判断に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、当該区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

イは適切です。

理事長は、修繕等の申請があったときに、共用部分や他の専有部分に影響が出ないかを確認する必要があります。

そのため、理事長または理事長から指定を受けた人は、必要な範囲で修繕等の箇所に立ち入り、調査を行うことができます。

区分所有者は、正当な理由がなければ、この立入りや調査を拒むことはできません。これは、マンション全体の安全や他の住戸への影響を確認するために必要な手続です。

ウ　修繕等のうち、フローリング工事の場合には、専門家への確認が必要であり、その調査等に特別な費用がかかる場合には、当該区分所有者に負担させることができる。

ウは適切です。

フローリング工事は、床材を変えるだけのように見えても、下の階への音の響き方に影響することがあります。

そのため、遮音性などについて専門的な確認が必要になる場合があります。管理組合が判断するために専門家の確認や調査が必要となり、特別な費用がかかる場合には、その工事を行う区分所有者に負担させることができます。

これは、個人の工事のために生じた特別な確認費用を、管理組合全体の負担にしないためです。

エ　理事長の承認を受けた修繕等の工事の場合、その工事後に、当該工事により共用部分又は他の専有部分に影響が生じたときは、当該区分所有者と管理組合が共同して責任を負う。

エは不適切です。

理事長の承認を受けて工事をした場合でも、その後に工事が原因で共用部分や他の専有部分に影響が出たときは、管理組合と共同で責任を負うわけではありません。

標準管理規約では、この場合、工事を発注した区分所有者の責任と負担で必要な措置をとるものとされています。

承認を受けたからといって、管理組合が工事後の不具合について当然に共同責任を負うわけではありません。