管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問31

ア　理事長は、通常総会の期日を、当該会計年度開始後の6月17日として招集した。

これは適切です。

この管理組合の会計年度は、5月1日から翌年4月30日までです。つまり、新会計年度は5月1日に始まります。

標準管理規約では、通常総会は毎年1回、新会計年度開始後2か月以内に招集しなければならないとされています。

5月1日から2か月以内なので、6月17日に通常総会を開くことは、この期間内に入ります。

したがって、アは適切です。

イ　理事長は、監事の会計監査を経ずに、通常総会において収支予算案を提出し、承認を得た。

これは適切です。

収支予算案とは、これからの会計年度で、どのような収入や支出を予定するかを示す案です。

標準管理規約では、理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならないとされています。

一方、監事の会計監査を経る必要があるのは、過去の会計年度についてまとめた収支決算案です。予算案について、監事の会計監査を必ず経なければならないとはされていません。

したがって、イは適切です。

ウ　理事長は、5月1日以降、通常総会で収支予算案の承認を得るまでの間に、理事会の承認を得て、毎月10日払いの管理員人件費を5月10日に支払った。

これは適切です。

新会計年度が始まっても、通常総会で予算案が承認されるまでには少し時間がかかることがあります。

しかし、その間にも、管理員人件費のように、毎月必要になる費用を支払わなければならない場合があります。

標準管理規約では、会計年度開始後、予算案の承認を得るまでの間に、通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、予算承認前に支出することがやむを得ないものについては、理事会の承認を得て支出できるとされています。

管理員人件費は、マンションの通常の管理に必要な経常的な費用と考えられます。そのため、理事会の承認を得て5月10日に支払うことは適切です。

エ　理事長は、通常総会において収支予算案の承認を得たが、その後収支予算を変更する必要が生じたため、理事会の承認を得て収支予算を変更し、次年度の通常総会で報告した。

これは不適切です。

通常総会で承認された収支予算をあとから変更する場合、理事会の承認だけで変更できるわけではありません。

標準管理規約では、収支予算を変更しようとするときは、理事長がその案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならないとされています。

したがって、理事会の承認だけで変更し、次年度の通常総会で報告するだけでは足りません。

この点で、エは不適切です。