管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問29

ア　理事長は、理事会の決議を経ずに、当該住戸の区分所有者の所在等を探索することができます。

アは不適切です。

標準管理規約では、区分所有者が必要な届出をしないことで、管理に支障が出る場合や出るおそれがある場合、理事長は区分所有者の所在等を探索できます。

ただし、その場合は理事会の決議を経る必要があります。

そのため、「理事会の決議を経ずに」としている点が誤りです。

イ　探索の結果、当該住戸の区分所有者がBに変更となっていた場合、組合員の資格は、「区分所有権取得・喪失届出書」を管理組合に提出した時点で取得するため、Bはまだ組合員ではありません。

イは不適切です。

組合員の資格は、管理組合に届出書を出した時点で初めて発生するものではありません。

標準管理規約では、組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに喪失するとされています。

「区分所有権取得・喪失届出書」は、管理組合が組合員の変更を把握するための届出です。資格そのものの発生条件ではありません。

そのため、Bがすでに区分所有者になっているなら、届出書をまだ出していなくても、Bは組合員です。

ウ　登記事項証明書を取得し、その費用を支出した場合、理事長は、Bに対し、管理費のほか、登記事項証明書の交付申請費用を請求することができます。

ウは適切です。

区分所有者が必要な届出をしていないために、管理組合が所在等を調べる必要が生じた場合、理事長は探索に要した費用をその区分所有者に請求できます。

登記事項証明書の交付申請費用は、区分所有者を確認するための調査費用に当たります。

そのため、Bが区分所有者であり、必要な届出をしていなかったために探索が必要になった場合、理事長はBに対し、管理費のほか、登記事項証明書の交付申請費用を請求できます。

エ　Bによる支払がないため、理事長が管理組合を代表して訴訟を提起するには、理事会の決議が必要です。

エは適切です。

管理費等が支払われない場合、管理組合は未払金を請求できます。

ただし、理事長が管理組合を代表して訴訟などの法的措置を行うには、理事会の決議が必要です。

そのため、Bが支払わない場合に、理事長が訴訟を提起するには理事会決議が必要だとするエは適切です。