管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問29

不適切なものは、アとイの二つです。選ぶべきものは、「二つ」です。

標準管理規約（単棟型）では、区分所有者が必要な届出をしないために管理に支障がある場合、理事長は理事会の決議を経て所在等を探索できます。また、組合員の資格は、届出書を出した時点ではなく、区分所有者となった時点で取得します。国土交通省の標準管理規約でも、組合員資格は区分所有者となったときに取得するとされ、所在等の探索は理事会決議を経て行うものとされています。

管理組合の組合員である区分所有者が所在不明のケースについて、「標準管理規約（単棟型）」（以下、単に管理規約と略します）は、どのように対応しているかが問われています。

ア（不適切）本肢は＜理事会の決議を経ずに＞という箇所が不適切です。

　管理規約第67条の2第1項は「区分所有者が……必要な届出を行わないことにより、敷地及び共用部分等の管理に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合には、理事長は、理事会の決議を経て、区分所有者の所在等を探索することができる」と定めています。理事長には探索の権限が認められていますが、「理事会の決議を経」る必要があります。

　本肢の状況は＜区分所有者として管理組合に届け出られているAの住所＞が事実と異なるために生じており、必要な届出が行われていないことが原因です。これにより、管理費の請求が滞るのは「共用部分等の管理に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合」に当たりますから、第67条の2第1項が適用されます。

イ（不適切）本肢は＜組合員の資格は、「区分所有権取得・喪失届出書」を管理組合に提出した時点で取得するため、Bはまだ組合員ではありません＞という記述が不適切です。

　管理規約第30条は「組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに喪失する」と定めています。本肢の届出書は、管理組合の運営上必要な書類であり、管理規約第31条も「直ちに」届け出る義務を定めていますが、組合員資格の得喪とは関係ありません。

ウ（適切）管理規約第67条の2第2項は「理事長は、探索に要した費用について、違約金としての弁護士費用等を加算して、当該区分所有者に請求することができる」と定めています。本肢の＜登記事項証明を取得しその費用を支出した場合＞のほか、管理規約第67条の2関係コメントによると、住民票の写し等の交付申請費用や郵便代等の実費も請求可能です。

エ（適切）本肢の＜Bによる支払がない＞ケースについて、管理規約第67条の2第3項が準用する第60条第4項は「理事長は、……理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる」と定めています。

以上から不適切なものは二つです。

標準規約の改正点からの出題と過去問を混ぜたような問題です。