管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問28

閲覧を拒むと過料になります。

区分所有法42条に、議事の経過についても記載するとしています。議長は議事録を作成する義務があるので、過料になります。

変更があった場合は変更を加えなければならないと区分所有法にありますが、71条には罰則が規定されていません。

（適切）規約を保管する者は法第33条第２項で「利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧‥‥を拒んではならない」と定められています。この規定に違反して「正当な理由がないのに、‥‥閲覧を拒んだとき」には、法第91条第２号により、20万円以下の過料に処せられます。

（適切）集会の議長は法第91条第３号により「議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき」20万円以下の過料に処せられます。議長は法第42条第１項で議事録作成義務が課されており、第２項は「議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない」と定めています。

　本肢の＜議事の経過の要領について記載・記録されていない議事録＞は、「議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録」していないことになりますから、法第91条第３号が適用されます。

（不適切）本肢は＜過料に処せられる＞という箇所が不適切です。管理組合法人は区分所有者名簿について本肢のような義務を負っていますが、違反した場合の罰則の定めはありません。

　法第48条の２は管理組合法人に対し、第１項で財産目録の作成・備え置き、第２項で区分所有者名簿の備え置き・変更を義務付けています。第１項に違反して「財産目録を作成せず、又は財産目録に不正の記載若しくは記録をしたとき」は、法第91条第６号により20万円以下の過料に処せられます。しかし、第２項に違反した場合について第91条は規定していません。

（適切）法第91条は「次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、20万円以下の過料に処する」と定めており、監事は対象に含まれていません。監事が＜過料に処せられることはない＞という本肢は適切です。

これは適切です。

規約を保管している人は、利害関係人から閲覧を求められた場合、正当な理由がなければ拒むことはできません。

区分所有法第33条では、規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならないとされています。さらに、第71条では、正当な理由なく閲覧を拒んだ場合に、20万円以下の過料の対象になるとされています。

そのため、この記述は適切です。

これは適切です。

集会の議事録には、ただ決議の結果を書けばよいわけではありません。どのような話し合いがされたのかという議事の経過の要領と、どのような結論になったのかという議事の結果を記載・記録する必要があります。

区分所有法第71条では、議事録を作成しなかった場合だけでなく、議事録に記載・記録すべき事項を記載・記録しなかった場合も、過料の対象とされています。

したがって、議事の結果だけを記載し、議事の経過の要領が記載されていない議事録であれば、過料の対象になります。

これは不適切です。

管理組合法人には、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加える義務があります。これは区分所有法第48条の2第2項に定められています。

しかし、区分所有法第71条の過料の対象を見ると、第48条の2については、第1項の財産目録を作成しなかった場合や、財産目録に不正な記載・記録をした場合が挙げられています。区分所有者名簿に関する第48条の2第2項違反は、ここには挙げられていません。

そのため、「区分所有者名簿の必要な変更を怠った場合に過料に処せられる」としている点が誤りです。

これは適切です。

監事は、管理組合法人の財産の状況や、理事の業務の執行の状況を監査する役割を持っています。また、法令や規約に違反すること、または著しく不当なことがあると認めるときは、集会に報告します。

ただし、区分所有法第71条の過料の対象には、監事が理事の業務の執行状況について監査報告を怠った場合は挙げられていません。

そのため、「過料に処せられることはない」という記述は適切です。