管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問25

これは適切ではありません。

一棟の建物をいくつかに分けて、それぞれの部分を別々の人が所有する考え方は、区分所有法ができて初めて認められたものではありません。

区分所有法は、そのような建物について、所有関係や管理のルールを分かりやすく整理した法律です。

そのため、区分所有法の制定によって初めて認められたという部分が誤りです。

これは適切ではありません。

区分所有権の対象になるかどうかは、住居かどうかだけで決まるわけではありません。

区分所有法では、一棟の建物に、構造上区分され、独立して住居、店舗、事務所、倉庫その他建物としての用途に使える部分があるとき、その各部分を所有権の対象にできるとしています。

つまり、用途が住居でなければならないわけではありません。駐車場でも、構造上・利用上の独立性などの条件を満たす場合には、区分所有権の対象となり得ます。

そのため、駐車場としての用途なら区分所有権の対象にならないと決めつけている点が誤りです。

これは適切ではありません。

区分所有法では、区分所有者は全員で、建物、その敷地、附属施設を管理するための団体を構成するとされています。

この団体は、区分所有者がいることで当然に成り立つものです。建物の敷地が所有地か借地かによって、団体が構成されるかどうかが変わるわけではありません。

そのため、借地上の区分所有建物では団体が構成されないという部分が誤りです。

これは適切です。

敷地利用権とは、マンションなどの専有部分を所有するために、その敷地を使う権利のことです。

たとえば、敷地を自分たちで共有している場合は所有権が敷地利用権になります。土地を借りて建物を所有している場合は、地上権や賃借権が敷地利用権になることがあります。

また、土地を無償で使う権利である使用借権も、専有部分を所有するための敷地に関する権利であれば、敷地利用権に含まれます。

したがって、この記述は区分所有法の考え方に合っています。