管理業務主任者 過去問
令和7年度(2025年)
問24

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問題

管理業務主任者試験 令和7年度(2025年) 問24 (訂正依頼・報告はこちら)

修繕積立金ガイドラインの「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」に関する次の記述のうち、具体的な計算方法として、最も適切なものはどれか。ただし、段階増額積立方式における月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額とし、計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内とする。

A:計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最高額(円/m2・月)
B:計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額(円/m2・月)
C:計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最低額(円/m2・月)
  • 0.6✕B≦Aかつ1.1✕B≧C
  • 0.6✕B≦Cかつ1.1✕B≧A
  • 0.6✕C≦Bかつ1.1✕B≧A
  • 0.6✕A≦Bかつ1.1✕B≧C

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この過去問の解説 (1件)

01

最も適切なものは、「0.6×B≦Cかつ1.1×B≧A」です。

段階増額積立方式では、均等積立方式にした場合の月あたりの金額を基準額として考えます。この問題では、Bがその基準額に当たります。

そして、計画の初期額、つまり一番低い金額は基準額Bの0.6倍以上、計画の最終額、つまり一番高い金額は基準額Bの1.1倍以内にするという考え方です。国土交通省の改定資料でも、段階増額積立方式では、初期額を基準額の0.6倍以上、最終額を基準額の1.1倍以内とする考え方が示されています。

選択肢1. 0.6✕B≦Aかつ1.1✕B≧C

これは適切ではありません。

Aは、計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最高額です。

初期額は、普通は段階増額積立方式の中で低い金額になります。そのため、0.6倍以上かどうかを確認する相手は、最高額のAではなく、最低額のCです。

また、Cは最低額なので、1.1倍以内かどうかを確認する相手ではありません。1.1倍以内かどうかを確認するのは、最高額のAです。

選択肢2. 0.6✕B≦Cかつ1.1✕B≧A

これは適切です。

Bは、計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額です。これは、均等積立方式にした場合の基準額と考えます。

Cは、計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最低額です。初期額が低くなりすぎないように、0.6×B≦Cである必要があります。

Aは、計画期間全体における月あたりの修繕積立金の最高額です。最終的な金額が高くなりすぎないように、A≦1.1×Bである必要があります。式で書くと、1.1×B≧Aです。

したがって、この組合せが最も適切です。

選択肢3. 0.6✕C≦Bかつ1.1✕B≧A

これは適切ではありません。

後半の1.1×B≧Aは合っています。最高額Aが、基準額Bの1.1倍以内であることを示しているからです。

しかし、前半の0.6×C≦Bが違います。0.6倍をかけるべきなのは最低額Cではなく、基準額であるBです。

確認すべき内容は、最低額Cが基準額Bの0.6倍以上かどうかなので、正しくは0.6×B≦Cです。

選択肢4. 0.6✕A≦Bかつ1.1✕B≧C

これは適切ではありません。

前半は、最高額Aに0.6をかけてBと比べていますが、0.6倍の基準になるのはAではなく、平均額であるBです。

また、後半では最低額Cが基準額Bの1.1倍以内かどうかを見ています。しかし、1.1倍以内に収めるべきなのは、計画期間中の最高額Aです。

そのため、この式は、見るべき対象が逆になっています。

まとめ

この問題では、A・B・Cの意味を正しく整理することが大切です。

Aは最高額、Bは平均額=基準額、Cは最低額です。

段階増額積立方式では、初期額が低すぎると将来の値上げが大きくなり、修繕積立金が足りなくなるおそれがあります。そのため、最低額Cは、基準額Bの0.6倍以上にします。

また、最終額が高すぎると、将来の負担が急に重くなります。そのため、最高額Aは、基準額Bの1.1倍以内にします。

したがって、最も適切な計算方法は、「0.6×B≦Cかつ1.1×B≧A」です。

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