管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問22

これは適切です。

長期修繕計画は、将来の修繕工事や修繕積立金に関わる大切な計画です。専門家が見直しなどを行った場合、管理組合が内容を理解できなければ、計画を正しく使うことができません。

そのため、専門家は、作成した計画や見直し結果について、管理組合に分かるように説明する必要があります。

これは不適切です。

専有部分とは、各住戸の室内など、区分所有者が単独で使う部分です。そのため、通常の専有部分の修繕は、各区分所有者が負担するのが基本です。

しかし、共用部分の修繕や改修のために、専有部分の一部を壊したり、復旧したりする必要がある場合は別です。たとえば、共用部分の配管を取り替えるために、住戸内の壁を一度撤去して、あとで元に戻すような場合です。

このような工事は、共用部分の工事に伴って必要になるものなので、管理組合が費用を負担し、長期修繕計画の対象に含めます。したがって、「対象には含まれない」「費用を負担することはない」としている点が誤りです。

これは適切です。

修繕積立金は、将来の修繕工事や改修工事に備えて、区分所有者が毎月積み立てるお金です。

そのため、なぜその金額が必要なのかを説明できるように、長期修繕計画には、将来どのような工事を行う予定なのか、いつごろ行うのか、どのくらい費用がかかるのかを示します。

これにより、区分所有者は、修繕積立金の必要性を理解しやすくなります。

これは適切です。

長期修繕計画では、建物や設備を新築時と同じくらいの水準に戻す修繕工事を基本に考えます。

ただし、必要に応じて、今の暮らし方や安全性に合わせて、性能を高める工事を入れることもあります。たとえば、耐震性を高める工事や断熱性を高める工事などです。

そのため、区分所有者の要望などをふまえて、必要に応じて改良工事を設定することは望ましい考え方です。