管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問21

ア　既存マンションにおける推定修繕工事費の単価の設定に当たっては、過去の計画修繕工事の契約実績を参考にする。

アは適切です。

既存マンションでは、過去に実際に行った修繕工事の契約実績があります。これは、そのマンションの規模、設備、工事のしやすさなどを反映した資料になります。

そのため、推定修繕工事費の単価を決めるときに、過去の計画修繕工事の契約実績を参考にすることは適切です。ガイドラインでも、既存マンションでは過去の計画修繕工事の契約実績などを参考にして単価を設定するとされています。

イ　単価の設定に当たっては、労務費の地域差を考慮する必要はない。

イは不適切です。

修繕工事の費用には、材料費だけでなく、人が作業するための労務費も含まれます。労務費は地域によって差が出ることがあります。

そのため、単価を設定するときに、労務費の地域差をまったく考えなくてよいとはいえません。ガイドラインでも、労務費の地域差について、必要に応じて考慮することが重要とされています。

したがって、「考慮する必要はない」としている点が誤りです。

ウ　推定修繕工事費を算出するための部位別の項目ごとの具体的な単価の設定については、作成者に委ねられており、何に基づき、どのような構成の単価を設定したかを明示する。

ウは適切です。

長期修繕計画では、外壁、防水、給排水設備、エレベーターなど、部位ごとに将来の修繕費を見積もります。

ただし、具体的にどの単価を使うかは、建物の状態や資料の有無によって変わります。そのため、具体的な単価の設定は作成者に委ねられています。

その代わりに、何を根拠にした単価なのか、どのような内容を含む単価なのかを明らかにする必要があります。これにより、あとで管理組合が内容を確認しやすくなります。

エ　現場管理費について、見込まれる推定修繕工事ごとの総額に応じた比率の額を単価に含めて設定してはならない。

エは不適切です。

現場管理費とは、工事現場を管理するために必要な費用です。たとえば、現場の安全管理、工程管理、現場事務などにかかる費用が含まれます。

ガイドラインでは、現場管理費や一般管理費は、見込まれる推定修繕工事ごとの総額に応じた比率の額を単価に含めて設定するとされています。

そのため、「単価に含めて設定してはならない」としている点が誤りです。