管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問9

当課税期間において必ず消費税の課税事業者となるものは、エの一つです。

消費税では、原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。基準期間が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者になることがあります。ただし、特定期間の判定では、課税売上高に代えて給与等支払額で判定することもでき、その選択は納税者の任意です。

この問題では、管理組合の収入のうち、すべてが課税売上高になるわけではありません。たとえば、土地の貸付けは原則として非課税であり、組合員からの管理費等も通常は課税売上高に含めません。

基準期間における課税売上高の収入が１０００万を超えると課税事業者となります。

１０００万を超えなくても、特定期間の課税売上高と給与支払高が１０００万を超える場合も課税事業者となります。

管理費や駐車収入などの内部からの収入は課税されません。外部の第３者からの収入に課税される場合が多いです。

　法人化されていない管理組合は税務上「人格のない社団」として扱われ、収益事業を行って課税売上高が一定額を超えるなどの条件を満たす場合は、一般の法人と同様に消費税が課税されます。本問で問われている課税事業者となる条件のポイントは3点です。

1） いつの数値を見るか

　＜当課税期間＞、つまり現在進行中の年度ではなく、過去の年度を2段階で見ます。

　①基準期間（前々年度1年間）の課税売上高

　②特定期間（前年度の前半6か月）の課税売上高または給与等支払額

①が優先です。①では免税事業者になる場合、②ではどうなるかを判断します。

2）どの数値を見るか

　注意が必要なのは、課税売上高です。

　組合員との間で行う取引は「営業」ではないので不課税です。具体的には、組合員からの管理費や駐車場使用料の収入は不課税なので、課税売上高には含めません。一方、組合員以外の外部の人に駐車場を貸付けた場合の使用料は、収益事業に該当して課税対象なので課税売上高になります。

3） どれくらいの数値か

　判断基準は1,000万円です。1,000万円超なら課税、1,000万円以下なら免税が大原則です。ただし、特定期間については、課税売上高と給与等支払額の２つの基準があるので、本問で問われている＜必ず消費税の課税事業者＞になるケースは、課税売上高および給与等支払額のいずれもが1,000万円を超えている場合に限られます。

ア（必ず課税事業者、ではない）

　本肢の最大のポイントは、＜敷地の一部貸出＞が土地の貸付けに当たるので、＜組合員以外の第三者からの賃料収入＞であっても消費税は原則非課税であることです。一方で＜組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入＞は収益事業に当たり課税対象です。

　課税売上高は、①基準期間で120万円、②特定期間で42万円となり、どちらも1,000万円以下ですから原則として免税事業者です。②特定期間の＜給与等支払額は1,050万円＞なので、甲管理組合は課税事業者になることを選択できますが、いずれにせよ、必ず課税事業者となるわけではありません。
 

イ（必ず課税事業者、ではない）

　①基準期間の＜全収入は2,974万円＞もありますが、内訳の大半は組合員からの収入で、課税売上高は駐車場使用料収入のうち＜組合員以外の第三者からのもの120万円＞のみです。＜基準期間以降についても同額の収入構成であった＞ということは、②特定期間の課税売上高も120万円ですから、この時点で、必ず課税事業者になるとは言えません。

　なお、必ず免税事業者になるとは断言できません。本肢には言及がありませんが、②特定期間の給与等支払額が1,000万円超ならば、乙管理組合は課税事業者になることを選択できるためです。

ウ（必ず課税事業者、ではない）

　①基準期間の＜課税売上高は980万円＞で1,000万円以下なので免税事業者になり得ますから、第2段階の②特定期間の数値も見なければなりません。＜課税売上高は1,050万円＞で1,000万円超ですが、＜給与等支払額は550万円＞で1,000万円以下ですから、丙管理組合は免税事業者になることを選択できます。従って、必ず課税事業者とは言えません。

エ（必ず課税事業者）

　①基準期間の＜課税売上高は850万円＞で1,000万円以下なので免税事業者になり得ますから、第2段階の②特定期間の数値も見なければなりません。＜課税売上高は1,450万円＞、＜給与等支払額は1,250万円＞で、どちらも1,000万円超ですから、免税事業者を選択することはできません。丁管理組合は必ず課税事業者になります。

以上により＜必ず消費税の課税事業者となるもの＞は一つです。