管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問9

ア　甲管理組合の場合

アは、必ず課税事業者となるものではありません。

基準期間では、敷地の一部貸出による賃料収入が980万円、第三者からの駐車場使用料収入が120万円あります。

ここで注意する点は、敷地の一部貸出による賃料収入は、土地の貸付けとして原則非課税になることです。土地の貸付けは、1か月未満の貸付けや駐車場などの施設利用に伴う場合などを除き、非課税取引とされています。

そのため、基準期間の課税売上高として考えるのは、基本的に第三者からの駐車場使用料収入120万円です。1,000万円を超えていません。

特定期間についても、課税売上高は第三者からの駐車場使用料収入42万円で、1,000万円以下です。給与等支払額は1,050万円ありますが、特定期間の課税売上高が1,000万円以下なので、これだけで必ず課税事業者になるわけではありません。

したがって、アは該当しません。

イ　乙管理組合の場合

イは、必ず課税事業者となるものではありません。

乙管理組合の全収入は2,974万円ありますが、全額を課税売上高として見るわけではありません。

管理費等収入2,400万円は、組合員がマンションを維持管理するために負担するお金なので、通常は課税売上高に含めません。駐車場使用料550万円のうち、課税売上高として問題になるのは、組合員以外の第三者からの120万円です。組合員に対する駐車場貸付けは不課税、組合員以外への貸付けは課税対象とされています。

専用庭使用料24万円も、通常は組合員からの共用部分等の使用に関する負担と考えられるため、課税売上高には含めません。

そのため、基準期間の課税売上高は120万円で、1,000万円以下です。基準期間以降も同じ収入構成なので、特定期間の判定でも1,000万円を超えるとはいえません。

したがって、イは該当しません。

ウ　丙管理組合の場合

ウは、必ず課税事業者となるものではありません。

基準期間の課税売上高は980万円なので、1,000万円以下です。この時点では、原則として免税事業者の範囲に入ります。

次に特定期間を見ると、課税売上高は1,050万円で、1,000万円を超えています。しかし、特定期間の判定では、課税売上高に代えて給与等支払額で判定することができます。

丙管理組合の特定期間の給与等支払額は550万円で、1,000万円以下です。つまり、給与等支払額で判定すれば、課税事業者にならない余地があります。

そのため、ウは「必ず」課税事業者となるものではありません。

エ　丁管理組合の場合

エは、必ず課税事業者となるものです。

基準期間の課税売上高は850万円なので、1,000万円以下です。そのため、基準期間だけを見ると、原則として免税事業者の範囲に入ります。

しかし、特定期間では、課税売上高が1,450万円で、1,000万円を超えています。さらに、給与等支払額も1,250万円で、こちらも1,000万円を超えています。

特定期間の判定では、課税売上高の代わりに給与等支払額で判定することもできますが、エではどちらで判定しても1,000万円を超えます。

したがって、丁管理組合は当課税期間において必ず課税事業者となります。