管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問5

ア　再委託先の名称が明らかな場合、管理組合に通知することが望ましい。

アは適切です。

マンション管理業者が管理事務の一部を第三者に再委託する場合でも、管理業者は自分の責任のもとで管理事務を行う必要があります。

そのため、契約を結ぶ時点で再委託先の名称が分かっている場合や、契約後に分かった場合には、管理組合に通知することが望ましいとされています。標準管理委託契約書コメントでも、再委託先の名称が明らかな場合は管理組合に通知することが望ましいとされています。

つまり、管理組合が「実際にどの業者が関わるのか」を知ることができるようにするためのルールです。

イ　WEB会議システムで報告する場合、報告を受けない旨を申し出れば中止できることを明らかにしておく必要がある。

イは適切です。

管理事務の処理状況や会計の収支状況の報告を、対面ではなくWEB会議システムで行うことがあります。

ただし、WEB会議システムを使う場合には、あらかじめ管理組合の承諾を得るだけでなく、WEB会議システムによる報告を受けないと申し出た場合には中止できることを明らかにしておく必要があります。標準管理委託契約書コメントでは、WEB会議システム等による報告の中止ができることを明らかにし、申し出があった場合は対面による報告を行うこととされています。

つまり、WEB会議は便利ですが、管理組合の側が望まない場合まで一方的に続けてよいわけではありません。

ウ　免責事項について、必要に応じて具体的な内容を記載することも考えられる。

ウは適切です。

免責事項とは、一定の場合にマンション管理業者が損害賠償責任を負わないことを定めるものです。

標準管理委託契約書コメントでは、マンションの地域性や設備の状況に応じて、管理組合と管理業者が協議し、必要に応じて具体的な内容を記載することも考えられるとされています。例として、排水設備の能力以上に機械式駐車場内に雨水が流入した場合の車両への損害などが挙げられています。

つまり、どのような場合に管理業者が責任を負わないのかを、あらかじめ分かりやすく書いておくことが考えられます。