管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問5

選ぶべきものは、「ア・イ・ウ」です。

この問題の3つの記述は、いずれも標準管理委託契約書の考え方に合っています。再委託先の通知、WEB会議システムによる報告、免責事項の具体的な記載について、どれも管理組合とマンション管理業者の間でトラブルを防ぐための内容です。

本問は、標準管理委託契約書（以下、標準契約書と略します）のコメントから、近年の実務環境の変化（IT活用やリスク管理）に対応した記述が出題されています。標準契約書は、マンション管理適正化法改正に合わせて2025年12月に改正されました。以下の解説は改正後の条文に基づき説明し、条文を引用する際には必要に応じて、甲（管理組合）や乙（管理業者）などとカッコ書きを補足します。
 

ア（適切）標準契約書第4条は第三者への再委託を認めたうえで、第2項で「乙（管理業者）が……管理事務を第三者に再委託した場合においては、乙は、再委託した管理事務の適正な処理について、甲（管理組合）に対して、責任を負う」と定めています。再委託を理由に管理業者が責任逃れをするようでは、管理組合は困ってしまうからです。管理業者は再委託先が「管理事務の適正な処理」を行うよう目を光らせなければなりません。その一環で、第4条関係コメント③は「契約締結時に再委託先の名称が明らかな場合又は契約締結後に明らかになったときには、管理組合に通知することが望ましい」と述べています。同内容の本肢は適切です。

イ（適切）本肢の報告について標準契約書第10条第1項は、管理業者に対して「書面を交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない」と義務付けています。しかし、第25条第2項で「乙（管理業者）は、甲（管理組合）の承諾を得た場合は、第10条第1項……に規定する報告その他の報告をWEB会議システム等により行うことができる」と、ITの活用を認めました。第25条関係コメント④は、この「第2項の承諾を得る場合」に明らかにしておくべきこととして、「相手方がWEB会議システム等による報告を受けない旨を申し出た際には、WEB会議システム等による報告を中止し、対面による報告を行うこと」などを挙げています。いったん承諾していても事情が変わった場合には、対面報告に切り替えるという意味合いです。

ウ（適切）管理業者の免責事項は標準契約書第19条に抽象的な定めがあり、第19条関係コメント①は「管理組合及び管理業者の協議の上、……必要に応じて具体的な内容を記載することも考えられる」と以下の具体例を挙げています。

・感染症の拡大のため予定していた総会等の延期に係る会場賃借・設営に対する損害

・排水設備の能力以上に機械式駐車場内に雨水流入があったときの車両に対する損害

第19条関係コメント①は「昨今のマンションを取り巻く環境の変化、特に感染症がまん延したり、予期できない自然災害が増えてきていること」を背景として指摘し、「マンションの地域性、設備の状況に応じて」管理組合と管理業者が協議するよう促しています。

以上により、ア、イ、ウを全て含むものが正解肢です。

マンション標準管理委託契約書及び同コメントからの出題です。余裕があれば一般社団法人マンション管理業協会や国土交通省のホームページに記載されているのでさらっと一読するといいかもしれません。