管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問4

不適切なものは、イとエの二つです。

標準管理委託契約書では、「見積書の受理」に現場説明は含まれないため、アは適切です。また、地震などで緊急に専有部分へ立ち入った場合は、事後に報告が必要なので、ウも適切です。

一方、管理事務室の水道光熱費は、必ず管理組合が負担すると決まっているわけではなく、負担区分を契約で定めるものです。また、業務停止命令を受けたことは、無催告解除の理由としては扱われていません。無催告解除の対象は、基本的に登録取消しなどの場合です。したがって、不適切なものは二つです。国土交通省の標準管理委託契約書コメントでも、管理事務室等の使用に係る水道光熱費などは負担区分を定めるものとされ、また「見積書の受理」には現場説明などは含まれないとされています。

　標準管理委託契約書（以下、標準契約書と略します）は、典型的な住居専用の単棟型マンションを念頭に、管理組合がマンション管理業者に管理業務を委託する契約書のひな型です。マンション管理適正化法改正に合わせて2025年12月に改正されました。以下の解説は改正後の条文に基づき説明し、条文を引用する際には必要に応じて、甲（管理組合）や乙（管理業者）などとカッコ書きを補足します。

ア（適切）本肢の「見積書の受理」の業務は、標準契約書第3条第1号の事務管理業務の詳細を定めた別表第1に規定されています。「1基幹事務」の（3）で「乙（管理業者）は、甲（管理組合）が本マンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等）を外注により乙以外の業者に行わせる場合には、見積書の受理‥‥を行う」と決められています。この項目に関するコメントは「見積書の受理」について「見積書の提出を依頼する業者への現場説明や見積書の内容に対する管理組合への助言等（見積書の内容や依頼内容との整合性の確認の範囲を超えるもの）は含まれない」と補足しており、同趣旨の本肢は適切です。

イ（不適切）本肢は＜管理組合が負担しなければならない＞という箇所が不適切です。

　管理事務室等について標準契約書第7条は第1項で「甲（管理組合）は、乙（管理業者）に‥‥無償で使用させるものとする」としつつ、その「管理事務室等の使用に係る費用の負担」については第2項で、両者が協議して決める仕組みになっています。常に管理組合が負担するわけではありません。

　本肢は標準契約書第6条との混同を狙ったひっかけです。第6条は「甲（管理組合）は、‥‥乙（管理業者）が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用を負担するものとする」と定めています。「水道光熱費」とハッキリ書かれているので印象に残りやすいのですが、第6条は費用負担の一般原則を決めたもので、本肢の＜管理事務室を使用する際に必要となる＞費用については、いわば「特別法」である第7条が優先されます。

ウ（適切）管理業者の管理対象部分は、原則として敷地及び共用部分等であり、専有部分は本来対象外です。しかし、本肢の＜地震の影響により管理組合のために緊急に行う必要がある業務＞に関しては、標準契約書第9条第1項と第14条第3項により、管理業者が＜組合員の専有部分に立ち入って実施＞することが認められています。実施した場合について標準契約書第14条第3項は「乙（管理業者）は、甲（管理組合）及び乙が立ち入った専有部分等に係る組合員等に対し、事後速やかに、報告をしなければならない」と定めており、同趣旨の本肢は適切です。

エ（不適切）本肢は＜マンション管理適正化法の規定に基づく業務停止命令の処分を受けたとき＞という箇所が不適切です。

　契約の解除に関する標準契約書第20条は、第1項で債務不履行の場合に催告後解除の原則を定めつつ、本肢のように＜何らの催告を要せずして、管理委託契約を解除することができる＞例外的なケースを第2項で列挙しています。第2項第4号は「乙（管理業者）が、マンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき」を挙げていますが、本肢の＜業務停止命令の処分を受けたとき＞は該当しません。

　業務停止命令の処分を受けると、管理業者は業務を実施できず債務不履行に陥りますから、第1項に従い催告後に解除することは可能と考えられます。

以上により不適切なものは二つです。

基本的な問題で構成されています。過去問からの頻出論点です。