管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問2

この記述は、現在の民法では適切ではありません。

委任契約は、頼む人と引き受ける人の合意によって成立します。これは諾成契約です。

一方、寄託契約も、現在の民法では、物を保管してほしい人が頼み、相手が承諾することで成立します。つまり、寄託物を実際に引き渡さないと成立しない要物契約ではありません。民法657条では、寄託は保管を委託し、相手方が承諾することによって効力が生じるとされています。

そのため、「寄託契約は要物契約である」という部分が誤りです。

この記述は適切です。

委任契約では、受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選ぶことができません。これは、頼まれた仕事を勝手に他人へ任せてはいけないという意味です。

寄託契約でも、受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができません。これは、預かった物を勝手に他人へ預けてはいけないという意味です。

したがって、この選択肢が、委任契約と寄託契約の共通点を正しく説明しています。

この記述は適切ではありません。

委任契約では、受任者は、報酬をもらうかどうかに関係なく、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務があります。民法644条で、受任者の注意義務が定められています。

一方、寄託契約では、無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意で寄託物を保管すればよいとされています。これは、自分の物を扱うときと同じ程度の注意で足りるという意味です。民法659条にその規定があります。

つまり、寄託では有償か無償かで注意義務の程度が変わりますが、委任では無償でも善管注意義務を負います。そのため、この選択肢は誤りです。

この記述は適切ではありません。

委任契約は、各当事者がいつでも解除できます。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合などには、損害賠償が必要になることがあります。一方で、やむを得ない事由があるときは、損害賠償をしなくてよい場合もあります。つまり、「常に損害を賠償すればよい」という言い方は正確ではありません。

寄託契約では、寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまでは契約を解除できます。また、寄託物の返還時期を決めていても、寄託者はいつでも返還を求めることができます。ただし、これは「解除」と「返還請求」をきちんと分けて考える必要があります。民法657条の2は受取り前の解除を、民法662条は返還請求を定めています。

そのため、「委任者も寄託者も、損害を賠償すれば契約をいつでも解除できる」とまとめている点が不正確です。

（不適切）本肢は＜寄託契約は寄託物の引渡しを伴う要物契約である＞という箇所が不適切です。

　第657条は「寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と定めており、相手方の承諾のみで成立する諸成契約です。2020年4月1日施行の民法改正前は本肢の通り要物契約でした。しかし実務や判例では「合意だけで成立する」と扱われていたので、実態に即して条文も改められた形です。これに伴い、引渡し前の解除ルールも新設されました（第657条の2）。

　一方、第643条は「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と規定しており、諸成契約です。

（適切）委任契約の受任者について第644条の2は「委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない」と定めています。

　受任者は原則として、頼まれた以上は自ら仕事をする義務を負います。この条文は例外的に第三者に仕事をさせることを認めており、この場合に受任者が選んだ「代わりに仕事をする第三者」が復受任者です。

　寄託契約の受寄者について第658条第2項は「寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない」と定め、例外的に「第三者に保管させること」を認めています。

　本肢の＜契約の相手方の許諾（承諾）を得たとき、又はやむを得ない事由があるとき＞は、これらの例外的なケースに該当しますから、本肢は適切です。

（不適切）委任契約では＜当該契約が有償か否かに＞かかわらず善管注意義務を負うので、本肢は＜受任者……の注意義務の程度が異なる＞という箇所が不適切です。

　第644条は受任者の注意義務について「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」と定めており、＜有償か否かによって＞区別はしていません。そもそも委任契約は、相手方を信頼して仕事を頼む「人物本位」の契約です。信頼を裏切ることのないように善管注意義務が課されていますし、民法上は無償が原則になっています。

　一方、第659条は無報酬の受寄者の注意義務について「無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う」と注意義務が軽減されています。

　本肢は、委任者と寄託者から解除する場合が問われており、＜相手方の損害を賠償すれば当該契約をいつでも解除することができる＞という箇所が不適切です。

　委任契約では第651条第１項により、委任者のみならず受任者も「各当事者がいつでもその解除をすることができる」のが原則です。ただし、第２項により「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」などには、解除した者は相手方の損害を賠償しなければなりません。＜賠償すれば……解除することができる＞のではなく、解除した結果として賠償義務が生じるのであり、順序が真逆です。また第２項は「やむを得ない事由があったときは、この限りでない」と免責を認めており、本肢の＜やむを得ない事情の有無……にかかわらず＞という箇所も不適切です。

　寄託者からの解除について第657条の２は第１項で「寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる」と定めています。期限が切られており寄託者は＜いつでも解除することができる＞わけではありません。なお、本肢の＜書面による契約か否かにかかわらず＞は、受寄者からの解除に関する規定との混同を狙ったフレーズです。第657条の２の第２項によると、無報酬の受寄者は寄託物を受け取るまでなら解除できますが「書面による寄託については、この限りでない」と解除権を制限されています。

寄託契約は改正で、要物から諾成へかわりました。知っているか知らないかです。宅建のテキストでも宅建業法のところで、指定保管機関へ寄託契約を結ぶという記述であったりして目にすることはあると思います。

何かを委任された人の事を受任者といいます。何かの物を預かってあげる人の事を受寄者といいます。

やむをえない理由がある場合は第３者にやってもらう事ができます。

委任では無償でも善管注意義務が発生します。

委任では、やむを得ない事情があれば賠償をせずに解除できるという点で肢が切れると思います。しかしながらテキストなどをよく見ていないと難しいです。