管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問1

これは、法律上の義務がないのに、他人であるBのために物を預かる行為です。このような行為は、民法上の事務管理に当たります。

この場合、AはBの利益に合うように甲を管理する必要があります。急いで危険を避けるための特別な場合でなければ、原則として善良な管理者としての注意義務が問題になります。したがって、この選択肢は、今回の答えにはなりません。民法697条は、事務管理をする人が本人の利益に合う方法で管理しなければならないことを定めています。

これは、修理代金を支払ってもらうまで自動車を返さないという場面です。このような権利を留置権といいます。

留置権者は、留置している物を善良な管理者の注意をもって占有しなければならないとされています。つまり、Aは甲をいい加減に扱ってはいけません。普通の人よりも、きちんと注意して保管する必要があります。民法298条は、留置権者にこの注意義務を定めています。

これは、Bから頼まれて、Aが登録手続をする場面です。お金をもらわない場合でも、頼まれて事務を行う以上、委任に当たります。

受任者は、無償であっても、委任の内容に従って善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務があります。したがって、Aは甲をきちんと管理する必要があります。民法644条は、受任者の善管注意義務を定めています。

この場合、Aは相続を放棄しているので、甲を相続する人ではありません。しかし、実際にその家に住み続けているため、甲を現に占有している状態です。

民法940条では、相続放棄をした人が、放棄の時に相続財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存すればよいとされています。これは、自分の物を扱うときと同じくらい注意すればよい、という意味です。

そのため、この場合は善良な管理者としての注意義務までは求められません。この選択肢が、問題で問われている内容に当たります。

事務管理についての問題です。宅配便を良かれと思って預かっていても善管注意義務が発生することは、知らない人が多かったのではないでしょうか。

留置権についてはよく市販のテキストにも載っています。善管注意義務が発生するところまでよく覚えるのは難しいと思います。

これも、委任について善管注意義務が発生することを言っていますが、テキストなどでの委任がこういった形で載っているのは少ないと思います。

一見すると善管注意義務が発生するように思えますが、民法の改正点です。

知っているか知らないかです。

（求められる）本肢の＜宅配品甲を、Ｂに無断で宅配業者から預かった＞行為は、法律上の義務がないのに他人のために事務を行う「事務管理」に該当します（民法第697条）。本肢のＡは条文上 「事務の管理を始めた者」に当たり、「最も本人の利益に適合する方法によって」事務管理をしなければなりません。Ｂのためにベストを尽くすという意味合いで、（条文上は明記されていませんが）善管注意義務と同程度の義務を負うと考えられています。

（求められる） 自動車甲の修理代金について＜支払がされるまで、甲の引渡しを拒絶した＞行為は、留置権に基づきます。修理代金は、自動車甲という物に関して生じた債権であり、その甲を手元に留め置くことにより、債務者に心理的プレッシャーを与えて修理代金の支払いを促す法定の担保物権です。民法第298条第１項は「留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない」と定めており、本肢のＡは善管注意義務を負います。

（求められる） 本肢のA＜自動車甲を無償で移転登録手続することを約し＞た行為は、委任契約に当たります。受任者であるAは民法第644条で「委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」と定められています。条文が有償・無償に触れていないのは、無償だからといって注意義務が軽減されるわけではないことを意味しています。

（求められない） 本肢のＡは＜相続は放棄している＞ものの、亡父Ｂ所有だった相続財産である＜家屋甲にＢの死亡後も継続居住して＞甲を占有しています。民法第940条は「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは」、相続人等に当該財産を引き渡すまで「自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定めています。条文に「自己の財産におけるのと同一の注意」と明記されており、善管注意義務までは求められません。