管理業務主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問48

適切なものは「イ・ウ」です。

ア　不適切

マンション管理業者は、管理組合から管理受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について説明をさせなければなりません（マンション管理適正化法第72条1項）。

これは、管理受託契約を締結しようとするときの規定であって、同一の条件で管理受託契約を更新しようとするときは、

マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない（同法72条2項）。

と定められており、書面の交付だけで良く、重要事項について説明をする必要はありません。

したがって不適切です。

イ　適切

マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければなりません（マンション管理適正化法73条1項）。

したがって、適切です。

なお、本契書面に記載する内容として定められているものは以下のとおりです。

1 管理事務の対象となるマンションの部分
2 管理事務の内容及び実施方法（第七十六条の規定により管理する財産の管理の方法を含む。）
3 管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法
4 管理事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容
5 契約期間に関する事項
6 契約の更新に関する定めがあるときは、その内容
7 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
8 その他国土交通省令で定める事項

ウ　適切

マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければなりません（マンション管理適正化法77条2項）。

したがって、適切です。

なお、管理業務主任者はこの説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならないとされています（同条3項）。
 

適切な選択肢は【イ・ウ】です。

マンション管理業者の業務に関する問題です。

ア：不適切

マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との

管理受託契約を更新しようとするときは、

あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し

重要事項を記載した書面を交付しなければなりません。

（マンション管理適正化法第72条2項）

この場合において当該管理組合に管理者等が置かれているときは、

マンション管理業者は、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、

重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければなりません。

（同条3項）

説明会を開催となっているため誤りです。

イ：適切

マンション管理業者は、管理組合との管理受託契約を締結したときは、

当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合にあっては、

当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、

契約の成立時の書面を交付しなければなりません。

（マンション管理適正化法第73条1項）

ウ：適切

マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に

管理者等が置かれていないときは、定期に、説明会を開催し、

当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、

管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければなりません。

（マンション管理適正化法第77条2項）

本問は、マンション管理業者が管理業務の受託契約を締結する相手方の管理組合に対して当該受託契約に関し、マンションの管理の適正化に関する法律(以下、管理適正化法)に基づいて負う義務についての基礎知識を問う問題です。

管理適正化法第72条(重要事項の説明等)、第73条(契約の成立時の書面の交付)、第77条(管理事務の報告)は、管理業者の重要な義務です。
管理業務主任者の出番でもあります。
頻出事項ですから絶対に憶えておきましょう。

アは「適切なもの」ではありません。

従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新する場合には、重要事項を記載した書面を交付する義務はありますが、区分所有者等全員に対する説明義務はありません。

管理適正化法第72条第2項「マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。」

なお、管理者等がいる場合には、管理者等には説明する義務がありますが、管理者等が認定管理者等である場合に限り、説明不要と言われたならば書面交付だけで済ませることができます。

同条第3項「前項の場合において当該管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。ただし、当該説明は、認定管理者等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、マンション管理業者による当該認定管理者等に対する重要事項を記載した書面の交付をもって、これに代えることができる。」

イは「適切なもの」です。

管理業者自身が管理者等である場合、自分に書面を交付したり自分に重要事項を説明したりしても無意味です。
ですから、区分所有者等全員に対して重要事項を記載した書面を交付する義務があります。

管理適正化法第73条第1項「マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。」

ウは「適切なもの」です。

管理業者は、管理者等がいる場合には管理者等に対して、いない場合には区分所有者等に対して、管理事務の定期報告をする義務があります。

管理適正化法第77条第「マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
2　マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
(第3項略)
」

以上、「適切なもの」はイとウです。