管理業務主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問44

不適切

「特定賃貸借契約」とは、賃貸住宅の賃貸借契約であって、賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいいます（賃貸住宅管理業法2条4項）。

したがって、「特定賃貸借契約」とは、賃借人（特定転貸事業者）と、賃貸人の間で締結される賃貸借契約のことをいうのであって、

特定転貸事業者と入居者の間で締結される賃貸借契約のことをいうのではないため、不適切です。

適切

特定転貸事業者又は勧誘者（特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。）は、特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、法令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはなりません（賃貸住宅管理業法28条）。

本選択肢の記述は、この条文どおりであるため、適切です。

適切

特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、その相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、法令でで定めるものについて、書面を交付して説明しなければなりません。

しかし、特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除きます（賃貸住宅管理業法30条1項）。

この「特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者」には、「宅地建物取引業者」が含まれます（賃貸住宅管理業法施行規則44条3号）。

したがって、当該相手方が宅地建物取引業者である場合、書面を交付して説明する必要はありません。

適切

特定転貸事業者は、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければなりません（賃貸住宅管理業法32条）。

したがって、相手方のみならず、相手方となろうとする相手についても、その者の求めに応じ、当該書類を閲覧させなければならないため、適切な記述です。

不適切

特定賃貸借契約とは、賃貸住宅の賃貸借契約であって、

賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を

営むことを目的として締結されるものをいいます。（賃貸2条4項）

したがって、賃貸人と賃借人（当該特定転貸事業者）で締結します。

当該特定転貸事業者と当該賃貸住宅に入居しようとする者との間で締結

となっているため誤りです。

適切

特定転貸事業者又は勧誘者

（特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。）は、

特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、法令に定める事項について、

著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、

若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはなりません。（賃貸28条）

適切

特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、

特定賃貸借契約の相手方となろうとする者

（特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者を除く。）

に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、

書面を交付して説明しなければなりません。（賃貸30条1項）

宅地建物取引業者は専門的知識及び経験を有すると認められる者にあたります。

（賃貸規44条 三）

適切

特定転貸事業者は、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、

特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、

特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、

閲覧させなければなりません。（賃貸32条）

「最も不適切」です。よってこの肢が正解です。

「特定賃貸借契約」とは、サブリース目的の賃貸借契約のことです。
つまり、賃貸人と賃借人=転貸人との間の契約(マスターリース契約)の方です。
 

賃貸管理業法はマスターリース規制を目的とした法律ですから、マスターリース契約の呼び方は定義しておく必要があります。
一方、賃借人=転貸人と転借人との間の契約には特に名前はついていません。
こちらは規制対象ではなく、通常の賃貸借契約と何も変わらないからです。

賃貸管理業法第2条第4項「この法律において「特定賃貸借契約」とは、賃貸住宅の賃貸借契約（略）であって、賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいう。」

「最も不適切」ではありません。

特定賃貸借契約の広告規制として誇大広告等は禁止されています。

賃貸管理業法第28条「特定転貸事業者又は勧誘者（特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）（略）は、第2条第5項に規定する事業に係る特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、特定賃貸借契約に基づき特定転貸事業者が支払うべき家賃、賃貸住宅の維持保全の実施方法、特定賃貸借契約の解除に関する事項その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。」

誇大広告の禁止は、不動産広告、引いてはすべての広告一般に通用する当然の話ですね。

「最も不適切」ではありません。

特定転貸事業者は特定賃貸借契約の相手方となる者に対して、契約締結までに法令に定める事項について書面を交付して説明する義務があります。
しかし、相手方となる者が宅地建物取引業者であればその必要はありません。

賃貸管理業法第30条第1項「特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者（特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。」

賃貸管理業法施行規則第44条「法第三十条第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
(第1号及び第2号略)
三　宅地建物取引業者
(第4号以下略)
」

条文にある通り、一定の専門的知識と経験がある相手なので改めて説明しなくても判っているはずだという話です。

「最も不適切」ではありません。

特定転貸事業者は、業務及び財産の状況を記載した書類を営業所等に備えおいて、特定賃貸借契約の相手方又は相手方になろうとする者の求めに応じて閲覧させる義務があります。

賃貸管理業法第32条「特定転貸事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。」

賃貸管理業法が特定賃貸借契約の相手方(大家)保護のための規制を定める法律であることを考えれば、特定転貸事業者の業務内容と財産状況について相手方に情報提供させることを義務付けているのは、自然な話でしょう。