管理業務主任者 過去問
令和6年度(2024年)
問43
問題文
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問題
管理業務主任者試験 令和6年度(2024年) 問43 (訂正依頼・報告はこちら)
- マンションの新規供給戸数は、2008年以降、一貫して減少している。
- 2022年末時点における築40年以上のマンションのストック戸数は、10年前と比べると、約2倍に増加している。
- マンション建替円滑化法に基づくマンション敷地売却の実績は、2016年以降毎年10件以上ある。
- 建替え工事が完了したマンションの件数は、2023年3月時点の累計で、250件を超えている。
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この過去問の解説 (3件)
01
国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する問題です。
不適切
国土交通省の令和6年度住宅経済関連データを参照すると、マンションの新規供給戸数は、2008年以降、一貫して減少しているとはいえないため不適切です。
不適切
国土交通省「築40年以上のマンションストック数の推移」によると、
2022年末で、築40年以上のマンションは約125.7万戸存在します。
一方、10年前の2012年末は29.3万戸であり、約4倍に増加しています。
したがって、約2倍に増加しているとの記述は不適切です。
不適切
国土交通省「マンション建替え等の実施状況」によると、マンション建替え円滑化法に基づくマンション敷地売却の実績は、2016年以降で累計11件(2024年4月1日現在)です。
2016年以降毎年10件以上あるとの記述は不適切です。
適切
国土交通省「マンション建替え等の実施状況」によると、マンションの建替えの実績は累計で282件(2023年3月時点)です。
したがって、250件を超えているため、適切です。
なお、2024年4月1日時点では297件となっています。
データを知らないと解けないと思いますので、本問題で登場しているデータは資料で確認しておきましょう。
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02
分譲マンションの統計・データ等に関する問題です。
不適切
マンションの新規供給戸数は、2008年〜2011年までは減少しているが、
その後増加することもあったため、一貫して減少していません。
(分譲マンションストック数の推移)
一貫して減少しているとなっているため誤りです。
不適切
2022年末時点における築40年以上のマンションのストック戸数は
約125.7万戸です。
10年前の2012年末は約29.3万戸のため約4倍に増加しています。
約2倍に増加となってるため誤りです。
(築40年以上のマンションストック数の推移)
不適切
マンション建替円滑化法に基づくマンション敷地売却の実績は、
累計17件です。(2025年3月31日時点)
(マンション建替え等の実施状況)
毎年10件以上となってるため誤りです。
適切
建替え工事が完了したマンションの件数は、累計で282件です。(2023年3月時点)
統計データからの出題です。
最近のデータに目を通しておくと良いでしょう。
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03
本問はだいたい毎年一問出る統計の問題です。
数字は憶えておかないとどうしようもありませんが、過去問をやって統計資料をざっと眺めて概要を憶えておけば、だいたいのことは判ります。
マンション総合調査は5年に一度行うので、令和5年度試験作成時点での最新の調査結果は平成30年度のものでしたが、現在は令和5年度の調査が最新になっていますのでこの最新版はチェックしておきましょう。
むしろ、過去の統計は割とどうでもいいです。
数字を憶えること自体には意味が全くないと思いますが、知らないと答えられない数字もあります。
毎年同じようなことを聞かれるのでその数字だけ大雑把に憶えておけばいいのでしょうが、個人的には悪問というか愚問という気がします。
面倒くさかったら捨て問扱いでもいいと思います。
試験対策をするなら、出題時の正誤ではなく、現在の最新のデータに照らしてどうかを見るべきです。その上で、過去問を解くのに必要な数字、傾向をまとめて、そのまとめを憶えるくらいで十分でしょう。
統計データについては、国交省のサイト
住宅:マンションに関する統計・データ等 - 国土交通省
にリンクがあります。
マンションに関する基礎データは令和7年8月5日に最新版に更新されています。
令和8年度試験からはこのデータに基づいた出題になります。
「最も適切」ではありません。
冒頭解説に挙げたリンクにある「分譲マンションストック数の推移(2024(令和6)年末現在)」というデータを見てください。
マンションの新規供給戸数はリーマンショックの影響で2010年に大幅に減少したのち、増減を繰り返してはいますが傾向としてはおおむね横ばいです。
ちなみに、ストック数とは要するに総戸数のことです。
「最も適切」ではありません。
築40年以上のマンションのストック数は、2022年末時点で125.7万戸です。
10年前は29.3万戸です。
つまり、4倍以上になっています。
※国土交通省のサイトに古いデータが見当たらないので出典の資料は示せません。
なお、最新の動向を見ておきます。
冒頭解説に挙げたリンクにある「築40年以上の分譲マンション数の推移(2024(令和6)年末現在)」というデータを見てください。
最新版の2024年末時点におけるストック戸数は148万戸です。
10年前は48.5万戸で約3倍になっています。
10年後は293.2万戸と推計されており、約2倍になります。
「最も適切」ではありません。
冒頭解説に挙げたリンクにある「マンション建替え等の実施状況(2025(令和7)年3月31日現在)」というデータを見てください。
2025年8月5日更新の最新のデータによれば、マンション建替円滑化法に基づく敷地売却等の件数は「毎年」どころか累計で17件しかありません。
ちなみに累計で10件に達したのは2022年です。
※令和8年4月1日からマンション建替円滑化法はマンション再生円滑化法に名称が変わります。
「最も適切」です。よってこの肢が正解です。
冒頭解説に挙げたリンクにある「マンション建替え等の実施状況(2025(令和7)年3月31日現在)」というデータを見てください。
2025年8月5日更新の最新のデータによれば、2023年3月時点で建替え竣工件数は299件あります。
このデータは更新のたびに新たに判明した分を過去のデータに反映させて数字を修正します。
ですから、出題当時の数字とは違う可能性がありますが、2割の修正はさすがにないでしょう。
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