管理業務主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問3

不適切

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができます（民法651条1項）。

委任の解除をした者は、受任者に不利な時期に委任を解除したときや、委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）を目的とする場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りではありません（同条2項）。

したがって、委任契約を解除することができないわけではありません。

不適切

請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができます。

したがって、管理組合の側から損害の賠償をすれば当該契約を解除することができます。

不適切

売買契約の規定は、売買以外の有償契約について準用します（民法559条）。

したがって、売主の契約適合責任により、追完請求、代金減額請求、契約の解除をもすることができます。

適切

賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負います。そして、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができません（民法606条2項）。
賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、契約の解除をすることができます（民法607条）。

したがって、駐車場の目的を達することができるかぎり、当該第三者は当該駐車場賃貸借契約を解除することができません。

不適切

①委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができます。（民651条1項）

②①の規定により委任の解除をした者は、

・相手方に不利な時期に委任を解除

・委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除

したときは、相手方の損害を賠償しなければなりません。（同条2項）

損害を賠償すれば解除は可能です。

当該契約を解除することができないとなっているため誤りです。

不適切

請負人が仕事を完成しない間は、

注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができます。（民641条）

解除することができないとなっているため誤りです。

不適切

売買契約については引き渡された目的物が契約内容に適合していない場合

契約不適合責任として買主の

・履行の追完請求権

・代金の減額請求権

・損害賠償請求権

・解除権

について定められています。（民法562条～564条）

契約を解除することはできないとなっているため誤りです。

適切

賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、

そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、

賃借人は、契約の解除をすることができます。（民607条）