管理業務主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問2

不適切

不動産に関する物権の得喪及び変更は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができなません（民法177条）。

したがって、管理組合に提出しただけでは第三者に区分所有権を対抗できるわけではありません。

不適切

意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生じます（民法97条1項）。

したがって、催告が到達しなければ有効な請求とはなりません。

適切

賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができません（民法612条1項）。
賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができます（同条2項）。

不適切

区分所有法第3条に規定する団体は、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となります（区分所有法47条1項）。

管理者を選任さえしていれば、当該団体としての契約の当事者となることができるわけではありません。

不適切

不動産の物権変動は登記がなければ第三者には対抗できません。（民177条）

登記の有無にかかわらずとなっているため誤りです。

不適切

意思表示はその通知が相手方への到着によって効力を生じます。（民97条1項）

到着の有無にかかわらずとなっているため誤りです。

適切

①賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、

又は賃借物を転貸することができません。（民612条1項）

②賃借人が①の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、

賃貸人は、契約の解除をすることができます。（同条2項）

不適切

区分所有法第3条によって組織される区分所有者の団体は、

・団体としての組織を備え

・多数決の原則が行われ

・構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し

・その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理

その他団体としての主要な点が確定

していなければ、権利能力のない社団と認められず、契約の当事者にはなれません。

（最判昭39.10.15)

管理者を選任さえしていればとなっているため誤りです。

「最も適切なもの」ではありません。

管理組合に対する届出に対抗力はありません。

そもそも利害関係人しか閲覧請求のできない管理組合保管文書に公示性があるとは言えません。

不動産取引の安全のための公示制度が登記です。
登記は手数料を支払って所定の申請をすれば誰でも自由に閲覧できます。
公示性もないしかも閲覧に数日から1週間程度は掛かるような管理組合の保管文書に登記に代わる効力など認められるわけがありません。

民法第177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（略）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」

この例外として設問のような規定はありません。

「最も適切なもの」ではありません。

催告は到達により効力を生じます。

到達していなければ効力を生じないのですから「到達の有無にかかわらず、有効」とはなりません。

民法第97条第1項「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」

なお、催告は意思表示(*)ではありません。
意思の通知(*)です。
しかしながら、第97条は催告にも類推適用されます。

なお、区分所有法第35条第1項では1週間前に集会の通知を「発」する必要があります(標準管理規約では2週間前)。
しかし、これはあくまでも手続き上の規定に過ぎません。
招集通知自体はそれだけで何かの法律効果を発生させるわけではありませんが、通知が到達しなかったことが集会に与える影響と通知を発すべき時期の問題は区別してください。
例えば1週間前に通知を出せば極端な話、前日に到達したとしても直ちに法令又は管理規約に反することにはなりません。

しかし逆に1週間前に通知を出したとしても到達しなかったとなるとその不到達が問題になる余地はあります。
混同しないように注意してください。

ちなみに、期間の不遵守及び不到達の瑕疵が直ちに集会決議の無効につながるわけではありません。

裁判例では、それが決議の結果に影響を及ぼさない限り、決議無効にはなりません。

(*)意思表示
意思表示とは「一定の法律効果の発生を意図してする内心の表示」のことです。
意思表示をすると、意思表示の内容通りの法律効果が発生します。
意思の通知とは、その通知の内容通りの法律効果が発生するわけではなく、法律の規定により内容とは別の一定の法律効果が発生する場合を言います。
催告は、例えば「金を払ってくれ」という意思を表明していますが、それで金を払ってもらえるという効果が発生するわけではなく、時効の完成猶予、履行遅滞、解除権の発生などの意思内容とは別の法定の効果が発生するだけです。
類似の概念に観念の通知というものがあります。
これは、意思ではなく単なる事実を通知することで法定の効果が発生する場合を言います。
たとえば債務の承認は債務が存在するという事実を述べているだけですが、法律上は時効の更新という効果が発生します。

「最も適切なもの」です。よって、この肢が正解です。

一般論として、借りた物を貸主に無断で第三者にまた貸しするのは、賃貸借契約の解除事由になります。
当然マンションの駐車場も同様です。

民法第612条「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
２　賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。」

「最も適切なもの」ではありません。

区分所有者の団体(いわゆる3条団体)は、法人化して管理組合法人とならない限り、権利能力なき社団であり、契約の当事者となることはできません。
法律上の契約当事者はあくまでも管理組合を構成する組合員全員です。

なお、形式的には、組合の代表者(通常は理事長)の名前を書きますが、それは単に契約という行為を代表者が行ったという事実を表しているだけです。
代表者個人は契約の当事者ではなく、団体を構成する全員が当事者です(その中に代表者が含まれていることは当然あります)。

代表者自身は契約の当事者ではないのは、管理組合法人の場合も同様です。
代表理事の名前で契約をしても、当事者となるのは肩書にある管理組合法人です。
効果の帰属が管理組合法人であれば組合という団体それ自体に、そうでなければ管理組合の構成員全員に帰属するという違いです。

株式会社が契約において代表取締役の名前を書くが、実際の当事者はあくまでも会社であるというのと同じです。

区分所有法第3条「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。」