管理業務主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問43

不適切

2021年末時点における分譲マンションストック総数は、685.9万戸であり、700万戸を超えていません（国土交通省「マンションを取り巻く現状について」）。

不適切

マンションの新規供給戸数は、2000年以降、一貫して増加傾向にあるわけではありません（国土交通省「マンションを取り巻く現状について」）。

適切

「平成30年度マンション総合調査結果」によると、修繕積立金の積立額が長期修繕計画に比べて不足しているマンションは、34.8%となっており、3割を超えています（国土交通省「平成30年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」）。

不適切

「平成30年度マンション総合調査結果」によると、回答した区分所有者のうち永住するつもりである区分所有者は、62.8%となっており、6割を超えてます（国土交通省「平成30年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」）。

「最も適切」ではありません。

2021年末時点における分譲マンションストック総数は、685万戸であり、700万戸には達していません。700万戸に達したのは2023年末時点です。

これは過去の話なので、データが最新であっても変わる話ではありません。

とりあえず、
・右肩上がりで増え続けている。
・2023年に700万戸に達したばかりで800万にはまだしばらく届かない。
ということだけ憶えておけば十分でしょう。

「最も適切」ではありません。

2000年以降の新規供給戸数は増減を繰り返しており、しかも2010年以降は2007年のピーク時の半分程度にとどまっています。

これは過去の推移の話なので最新のデータでも変わる話ではありません。

とりあえず、ここ10年以上はピーク時の半分程度の10万戸前後でほぼ横ばいということは憶えておいていいでしょう。

「最も適切」です。よってこの肢が正解です。

平成30年度調査では、34.8%のマンションが修繕積立金が不足しており、3割を超えています。
なお、令和5年調査ではさらに増加し、36.6%のマンションが修繕積立金が不足しています。令和5年の数字でも本肢は「最も適切」ということになります。

先に記載した国交省のウェブサイトの「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状」というところのリンクで表示されるPDFファイルのP.9「(5)長期修繕計画上と実際の修繕積立金積立額の差〔管32⑥(4)〕」を見てください。

・余剰があると回答したのが39.9%。
・不足があると回答したのがそれより少し少ないが同程度の36.6％。
・不足があるうちその半数程度は計画に対して5%程度の不足だが、一方で1/3程度は20%超の不足。

ということくらい憶えておけば十分ではないでしょうか。

「最も適切」ではありません。

平成30年度調査では、永住するつもりである」とした区分所有者は62.8%になり、6割を超えています。
なお、令和5年調査では減少に転じ、60.4%となっています。令和5年の数字でも本肢は「最も適切」ではないことになります。

先に記載した国交省のウェブサイトの「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状」というところのリンクで表示されるPDFファイルのP.5「(5)現在の永住意識〔区5②〕」を見てください。

過去ずっとほぼ右肩上がりに近い状態で永住するつもりの区分所有者が増えて、現在は6割を超えるところまできたが、今後どうなるかは判らない程度に思っておけば十分ではないでしょうか。