管理業務主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問41

適切

新築住宅の売主は、買主に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保の責任を負います（品確法95条1項）。

適切

新築住宅の売主は、買主に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保の責任を負います（品確法95条1項）。

この規定に反する特約で買主に不利なものは、無効とします（同条2項）。

したがって、契約の解除や損害賠償の請求をできないとすることとする特約は、買主に不利なものとなり、無効です。

不適切

新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。）をいいます（品確法2条2項）。

したがって、建設工事完了の日から起算して2年ではなく、1年を経過していないものが新築住宅となります。

適切

新築住宅の売買契約においては、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分、その他の住宅の瑕疵について担保の責任を負うべき期間は、注文者又は買主に引き渡した時から20年以内とすることができます（品確法97条）。

「最も不適切」ではありません。

その通りです。
構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分(＝構造耐力上主要な部分等)が建物にとって非常に重要な部分であるため、買主に対して10年間の瑕疵担保責任を負わせています。

品確法第95条第1項「新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時（当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時）から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、民法第415条、第541条、第542条、第562条及び第563条に規定する担保の責任を負う。」

「最も不適切」ではありません。

構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分(＝構造耐力上主要な部分等)についての10年間の瑕疵担保責任の内容を限定する特約は、買主に不利な特約なので無効となります。

品確法第95条第2項「前項の規定に反する特約で買主に不利なものは、無効とする。」

「最も不適切」です。よってこの肢が正解です。

2年ではなく1年です。知らないとどうしようもありませんが、この程度は憶えてください。

品確法第2条第2項「この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。」

カッコ書きの部分です。
大雑把に新築住宅とは、誰も住んだことのない建設から1年以内の住宅と考えていいでしょう。

「最も不適切」ではありません。

肢の記述通り、瑕疵担保責任の対象となる範囲及び期間を特約により拡張することができます。
範囲については規制はないので契約次第で自由に広げることができます(狭めるのは他の肢にある通り、品確法第94条第2項に反します)。
期間については20年まで伸ばすことができます。

品確法第97条「住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、請負人が第94条第1項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間又は売主が第95条第1項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間は、注文者又は買主に引き渡した時から二十年以内とすることができる。」