管理業務主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問2

制限行為能力者に関する問題です。

制限行為能力者の種類と保護者の権限を確認しましょう。

本問は、制限行為能力者の「居住用の不動産」に関する処分その他の契約にまつわる制限行為能力の類型ごとの違いの比較問題です。

復習もかねて制限行為能力者の行為の効果について簡単にまとめておきます。

制限行為能力者には4つの類型があります。すなわち、①未成年者②成年被後見人③被保佐人④被補助人です。

なお、未成年後見と成年後見はまったく別ものです。未成年後見は未成年者の親権者がいないか又は親権の一内容である管理権について制限を受けている場合に選任されます。つまり、親権者の代わりであって、未成年者自身の行為能力について何か違いがあるわけではありません。

①未成年者
法定代理人(=親権者又は未成年後見人)の同意を得ない法律行為は原則として取り消すことができます。
例外は、
(1)単に権利を得、又は義務を免れる行為
(2)法定代理人が目的を定めて処分を許した財産についてはその範囲内での処分又は目的を定めないで処分を許した財産の処分
(3)営業の許可を受けた場合の当該営業に関する行為
(4)取り消し得る行為の取消し
です。

民法第5条「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
(第2項略)
３　第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。」

民法第6条「一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。」

未成年者の規定は年齢でひとくくりにした形式的な制限であり、実際の判断力を考慮した他の制限行為能力者とは異質なので、別枠で憶えた方がいいと思います。

②成年被後見人
日常生活に関する法律行為以外はすべて取り消すことができます。
言い換えれば、原則は取り消すことができるが、例外的に取り消せないことがあります。

民法第9条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」

原則取り消すことができ、例外的にできないという点では未成年者と同じです。ただし決定的な違いとして、成年被後見人では代理が必要でありたとえ後見人の同意があっても取り消しうるが、未成年者は代理だけではなく同意を得れば本人が有効に法律行為を行うことができるという点があります。

民法第5条第1項本文「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」

成年被後見人は「そもそも判断力がない」という前提であるのに対して、未成年者は「判断力が未熟なだけ」という前提になっています。

成年被後見人は、「事理を弁識する能力を欠く常況にある者」であることが要件です(民法第7条)。
まともな判断力がなければ同意を得ても同意に従って法律行為を行うことが期待できません。意思無能力者の行為と実質的に変わらりません。
しかし、判断力が未熟なだけであれば、同意に従った行為くらいはできます。

③被保佐人
基本として民法第13条第1項各号の行為「すべて」及び同条第2項本文に基づいて審判で定められた行為について保佐人の同意がなければ取り消すことができます。

言い換えれば、原則は取り消すことができないが、例外的に民法第13条第1項各号の行為の「すべて」及び同条第2項本文に基づいて審判で定められた行為は取り消すことができます。

民法第13条「被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一　元本を領収し、又は利用すること。
二　借財又は保証をすること。
三　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四　訴訟行為をすること。
五　贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（略）第2条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六　相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七　贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八　新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九　第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十　前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２　家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
(第3項及び第4項略)」

被保佐人は、成年被後見人と違って、基本的には自分で何とかできます。
ただ、ちょっと判断力に問題があるので、一定の重要な行為については同意を要するとなっているだけです。
そのため、保佐人には原則として代理権がありません。あくまでも基本は本人がやるのです。審判で付与することができる代理権はあくまでも例外です。

民法第876条の4「家庭裁判所は、(略)被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２　本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。

本人の同意が必要というのは憶えておきましょう。

④被補助人
被補助人は被保佐人よりもさらに自分でやれる人です。
ですから、民法第13条第1項各号の行為の内、審判で定めた行為について「のみ」補助人の同意がなければ取り消すことができます。
被保佐人同様に、原則は取り消すことができないが、被保佐人が取り消すことができる行為のうちの「一部」だけは取り消すことができるということです。

ちなみに補助開始の審判において、第13条第1項各号の「すべて」について補助人の同意を要するとすることはできません。そうしたければ補助ではなく保佐開始の審判をしなければなりません。

民法第17条第「家庭裁判所は、(略)被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第13条第1項に規定する行為の一部に限る。
２　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
(第3項略)」

また、被保佐人と異なり、第13条第1項各号「以外の」行為について同意を要する旨の審判もできません(それを認める規定がありません)。

更に、被補助人は、自力で法律行為ができる範囲がかなり広いので、そもそも補助開始の審判自体も、本人の請求又は本人の同意が必要になります。本人の意思を無視して審判はできないということです。

なお、補助人にも特定の法律行為について代理権を付与することができるのは保佐人と同じです。

民法第876条の9第1項「家庭裁判所は、第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。」

ちなみに、この審判をするには本人の同意が必要です。民法第876条の9第2項で被保佐人の規定を準用しています。そもそも補助の審判自体に本人の同意が必要なのでその拡張である補助人への代理権付与の審判に本人の同意が必要なのは当然と言えば当然です。

以上、大雑把に言えば、取り消せるのが原則なのか例外なのかが成年被後見人と被保佐人又は被補助人の違いです。
言い換えれば、行為能力が基本的にはないのが成年被後見人、基本的にはあるのが被保佐人又は被補助人と思って構いません。

そして、取り消す行為が民法第13条第1項各号の行為すべてか一部だけか(被保佐人についてはさらに追加が可能)が被保佐人と被補助人の違いです。
例外として行為能力が制限される範囲によって区別されるわけです。