管理業務主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問47

マンション管理適正化法に関する問題は5問免除で、基本的なところになるため、おさえておきましょう。

なお、せっかくなのでついでにマンション管理業者が組合の金銭等を管理する場合の規制についてざっくり説明しておきます。
知らなくても本問は解くことができますが、この知識は必須知識なので是非とも憶えておきましょう。

しつこく言いますが、基本的な前提として、管理業者はマンションの重要な資金に手を付けることができないようにしなければならないということを肝に銘じてください。
管理業者が手を付けられるのは、当月の修繕積立金等(修繕積立金及び管理費)だけです。
それ以外は、手が付けられないようにしなければ違法です。
唯一の例外は、「管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合」だけです。

当月の修繕積立金等はまず収納口座に入ります。つまり収納口座とは集めた金を一時的にプールする口座です。
そして最終的には修繕積立金等は保管口座に入ります。この保管口座こそが資金管理の本丸です。
保管口座の金銭を守るために、保管口座の金銭に管理業者が手を出せないようにしなければなりません。

さて、金銭の管理には施行規則第87条第2項第1号イ～ハに定める①イ方式②ロ方式③ハ方式の三つの方式があります。

①イ方式とは、収納口座と保管口座を分けて、修繕積立金等は一括で収納口座に入金し、当月の管理に要した費用を控除したうえで残額を翌月末までに保管口座に移す方式です。
管理業者が少なくとも一か月分の修繕積立金等に手を付けられるので、万一に備えてその補償のための保証契約が必要です。

修繕積立金等→収納口座⇒保管口座
       ↓
 　管理事務に要した費用

という流れになります。

②ロ方式とは、収納口座と保管口座を分け、管理費と修繕積立金も分けて、
修繕積立金相当分は最初から保管口座に入金し、管理費のみを収納口座に入金して当月の管理に要した費用を控除した残額を翌月末までに保管口座に移す方式です。
管理業者が少なくとも1か月分の管理費に手を付けることができるので、万一に備えてその補償のための保証契約が必要です。

修繕積立金→保管口座
管理費→収納口座⇒保管口座
   　↓
管理事務に要した費用

という流れになります。

③ハ方式とは、収納と保管を兼用する「収納・保管口座」を設けてそこにすべての修繕積立金等を預入れする方式です。
収納口座が保管口座を兼ねているので管理業者は一切の金銭に手を付けることができません。
管理業者が手を付けられる金銭がないので保証契約を必要としません。

修繕積立金等→収納・保管口座

という流れになります。

このイロハの3方式の内容は絶対に知っておく必要があります。
国交省の資料
000737962.pdf
を見るとまとまっていて分かり易いと思います。

保管口座の金銭には手を付けられないが収納口座の金銭には手が付けられるのですから、管理業者は保管口座を兼ねない収納口座の印鑑又は引出し用カードを管理することは可能です(この収納口座の名義は管理組合であっても管理業者であっても同じです)。
しかし、保管口座の印鑑等を管理することは原則としてできません。
もとより、管理業者は、月々の管理費に充当する金銭のみ手を付けられれば仕事はできますから。

唯一の例外は施行規則第87条第4項ただし書です。

管理適正化法施行規則第87条第2項「法第76条に規定する国土交通省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一　修繕積立金等が金銭である場合　次のいずれかの方法
イ　マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理する方法
ロ　マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金（金銭に限る。以下この条において同じ。）を保管口座に預入し、当該保管口座において預貯金として管理するとともに、マンションの区分所有者等から徴収された前項に規定する財産（金銭に限る。以下この条において同じ。）を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された前項に規定する財産から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理する方法
ハ　マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法
(第2号略)
」

同条第4項「マンション管理業者は、第2項第1号イからハまでに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。ただし、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は、この限りでない。」

第4項のただし書は、簡単に言えば「止むを得ないし、この程度であれば許容できるだろう」という状況です。
管理者等がいないから管理する人がいない＝管理業者が代わりに管理する必要がある
管理者が選任されるまでの比較的短い期間に限る＝その程度あれば、問題が起こる可能性は低いからまあいいだろう
ということです。

※法律論ではこの「必要性」と「許容性」が例外の根拠となることが良くあります。

有価証券の管理についてはそれほどややこしい話ではなく、簡単に言えば、有価証券を実際に保管する金融機関又は証券会社に、管理会社の有価証券と明確に区別して管理組合の有価証券であることが判るように保管させるだけです。

同条第2項第2号「修繕積立金等が有価証券である場合　金融機関又は証券会社に、当該有価証券（以下この号において「受託有価証券」という。）の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該受託有価証券が受託契約を締結した管理組合の有価証券であることを判別できる状態で管理させる方法」