管理業務主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問37

〇：定めることができる

区分所有法第２２条。敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができません。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りではありません（分離処分できる）。

長屋のような形の区分所有建物については、専有部分と敷地利用権を分離処分できます。

×：定めができない

区分所有法第７条。先取特権とは、建物が競売等された場合に、抵当権(住宅ローン)の金額が多ければ、管理費や修繕積立金に滞納があったとしても、住宅ローンが先に支払われる(先に取られる)という権利のことです。７条文においても、被担保債権の範囲に別段の定めを認めていないため、被担保債権の範囲は別段定めることはできません。

〇：定めることができる

区分所有法第37条。集会においては、あらかじめ通知した事項（議題として通知したもの）についてのみ、決議をすることができます。この法律に集会の決議につき、特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げないとしています。規約で規定していれば、議題として通知されていない事項についても決議が可能になります。

〇：定めることができる

区分所有法第56条。解散した管理組合法人の財産が、規約に別段の定めがある場合を除いて、各区分所有者に帰属することを規定しています。この条文は、解散した管理組合法人が清算手続きを終えた後にも残余財産があった場合にも適用されます。

「規約で別段の定めをすることができないもの」ではありません。

民法の原則では土地と建物は別個の不動産であり、分離処分は当然に可能です。
その原則を修正する区分所有法の専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止は、権利関係がややこしくなることを避けるための法技術でしかありません。

ですから、関係者が原則通りに分離処分を可能とすることを絶対的に禁止するものではありません。

区分所有法第22条第1項「敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。」

「規約で別段の定めをすることができないもの」です。よってこの肢が正解です。

先取特権が何か知ってさえいれば後は常識的に考えて正誤判定ができます。

先取特権は法定担保物権であり、法定の要件を満たせば当然に成立し、かつ、他の一般債権者等に対して優先弁済権があります。
つまり、「赤の他人の権利に影響を与える」ものです。
その範囲を、区分所有者だけで勝手に決められる規約で変更することなどできるはずがありません。
知らないところで勝手に決められて権利を主張されるなどということが認められたら赤の他人の一般債権者にとってはたまったものではありません。

「法定」担保物権というのは、要件効果が法律で決まっていて当事者の意思で勝手に変更できないから「法定」なのです。

区分所有法第7条第1項「区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。」

見ての通り規約により別段の定めができる旨の規定はありません。

「規約で別段の定めをすることができないもの」ではありません。

原則では、集会において事前に通知した事項以外の決議はすることができません。
欠席した組合員に対する不意打ちになるからです。

しかし、杓子定規にいかなる場合も認めないというのは硬直的にすぎます。

一定の限度であれば組合員の決議による規約の定めで変更することを認めても構いません。
そこで特別多数決議以外の事項については規約により、あらかじめ通知していない事項であっても集会で決議できるように変更することができます。

区分所有法第37条「集会においては、第35条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。
２　前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。
(第3項略)」

「規約で別段の定めをすることができないもの」ではありません。

残余財産の分配というのは、管理組合の組合員を対象とするものです。
ならば、その分配をどうするかを組合員の決議による規約の定めで変更することは、部外者の迷惑にはなりませんから可能です。

区分所有法第56条「解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、第14条に定める割合と同一の割合で各区分所有者に帰属する。」