管理業務主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問38

×：誤り

理事の任期は基本的に２年で、規約により３年以内であれば別段の期間を定めることができます。

〇：正しい

代表すべき理事（理事長）を定める中で、代表権のない理事もでてきます。

〇：正しい

管理組合が法人になると、管理者の規定が無くなるため、管理者を置くことはできません。

〇：正しい

監事は、理事または管理組合法人の使用人を兼ねることはできません。

「誤っているもの」です。よってこの肢が正解です。

理事の任期は最長で3年です。
これ以上に伸ばすことはできません。

区分所有法第49条第6項「理事の任期は、2年とする。ただし、規約で3年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。」

これは要するに不正防止のためです。
権力は腐敗するという格言の通り、同じ人が長期間居座るとろくなことがないのでそれを防ぐためのものです。
再選を繰り返せば同じと思うかもしれませんが、選出の機会があればそのタイミングで誰か別の人が候補になって交代させることもできますから、任期中の解任よりは首をすげ替える方法としては容易になります。

「誤っているもの」ではありません。

管理組合法人の理事は、各自代表つまり全員がそれぞれ独立して代表権を有するのが原則です。
しかし、規約の定め、集会の決議又は規約の定めに基づく理事の互選により代表理事を定めることができます。
代表理事を定めれば、代表理事以外の理事は代表権を失います。

区分所有法第49条第4項「理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。
同条第5項「前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。」

なお、規約又は集会の決議で各自代表を変更して共同代表を定めることもできます。
こちらは理事の互選というのは論理的にあり得ません。

「誤っているもの」ではありません。

管理組合法人では、理事が管理者の職務を執行するので管理者は不要です。
よって管理者は置くことができません。

区分所有法第47条第11項「第4節(略)の規定は、管理組合法人には、適用しない。

同法第4節「管理者」(第25条～第29条)

この規定を受けて、管理組合法人では管理者の権利義務は理事に帰属します。

同法第49条第8項「第25条の規定は、理事に準用する。」

同法第25条「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
２　管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。

「誤っているもの」ではありません。

常識で考えて判ると思いますが、監事は理事会のお目付け役なので、理事を兼ねることができないのは当然です。
また、管理組合法人の使用人は雇われている立場ですから、雇用主の管理組合に頭が上がりません。
そんな立場でお目付け役が務まるはずがないのも常識で判るでしょう。

区分所有法第50条第2項「監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。」