管理業務主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問31

〇：適切

理事長(利益を受ける役員)は、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません。

〇：適切

当該取引の承認について、特別の利害関係を有する理事長は、理事会の決議に加わることはできません。

×：不適切

管理組合が当該取引の為の契約を締結するにあたっては、特別の利害関係を有する理事長は管理組合の代表はできませんが、監事または理事長以外の理事が管理組合を代表します。

〇：適切

理事長以外の理事は、当該取引が管理組合に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、直ちに、その事実を監事に報告しなければなりません。

「最も不適切なもの」ではありません。

理事長が自己の経営する会社のために管理組合と取引を行う場合、当該取引について理事会において重要な事実を開示し、承認を得る必要があります。

標準管理規約(単棟型)第37条の2「役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一　役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。 
(第2号略)」

ちなみに、「自己の経営する会社」は理事長本人とは法律上は別人格なので「第三者のために」の方になります。

「最も不適切なもの」ではありません。

利益相反取引の当事者である理事長は、決議に特別の利害関係を有する理事であり、当該取引について承認する理事会の議決に加わることができません。

標準管理規約(単棟型)第53条第3項「前2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。」

なお、この規定自体は一般規定であり、利益相反取引に限った話ではありません。
また、念のために補足しておくと、監事にはそもそも理事会での議決権がないので利益相反取引について定める第37条の2が「役員」となっているのに対して本項は「理事」となっています。

「最も不適切なもの」です。よってこの肢が正解です。

理事長以外の理事だけでなく監事でも構いません。
監事が管理組合を代表するのは、標準管理規約(単棟型)ではこの場合だけです。

標準管理規約(単棟型)第38条第6項「管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。」

注意力を試す問題ですが、引っ掛け狙いの感が否めません。

「最も不適切なもの」ではありません。

理事長以外の理事は理事長と管理組合の利益相反取引が管理組合に著しい損害を及ぼす恐れがあることに気付いたらそれを監事に報告する義務があります。

標準管理規約(単棟型)第40条第2項「理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。」

なお、この規定自体は一般規定なので、利益相反取引に限った話ではありません。
そして理事長もまた理事の一人ですから、この義務を負います。
その意味では「理事長以外」というのは間違いとも言えます。
本問では理事長自身は当事者なので、「著しい損害を及ぼす恐れがあると初めから知っていたとしてもそれを報告することは期待できないから義務付けられない」という趣旨だとすれば判らなくもありませんが、理事長自身も最初は気付いていなかったが後で気付いたということもあり得るでしょう。
後で気付いた場合にも期待できないのは同じだから報告義務はないと言い切れるかは疑問なしとしません。

ケースによるかもしれませんが、信義則上の義務が認められる可能性は十分あると思います。

とは言え、いずれにしても「最も不適切なもの」とまでは言えないことに変わりはありません。