管理業務主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問22

×：誤り

設計図書とは、建築物の建築工事の実施の為に必要な図面及び仕様書をいいます。

×：誤り

構造計算とは、基礎伏図、構造計算書その他の建築物の構造に関する設計図書で、国土交通省令で定めるものの設計をいいます。

〇：正しい

工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、当該工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいいます。

×：誤り

建築士事務所に属する一級建築士は、3年ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければなりません。

「正しいもの」ではありません。

仕様書は設計図書に含まれます。

建築士法第2条第6項「この法律で「設計図書」とは建築物の建築工事の実施のために必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書を(略)いう。」

仕様書が設計図書でないというのもなんか変だなくらいのところで判断できれば十分でしょう。

なお、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下、管理適正化法)第103条に出てくる「設計図書」には仕様書が入っているので、それを知っていれば建築士法もおそらく同じだろうという推測はできます。

管理適正化法第103条第1項「宅地建物取引業者（略）は、自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物（新たに建設された建物で人の居住の用に供したことがないものに限る。以下同じ。）を分譲した場合においては、国土交通省令で定める期間内に当該建物又はその附属施設の管理を行う管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、当該管理者等に対し、当該建物又はその附属施設の設計に関する図書で国土交通省令で定めるものを交付しなければならない。」

同法施行規則第101条「法第103条第1項の国土交通省令で定める期間は、一年とする。」

同施行規則第102条「法第103条第1項の国土交通省令で定める図書は、次の各号に掲げる、工事が完了した時点の同項の建物及びその附属施設（駐車場、公園、緑地及び広場並びに電気設備及び機械設備を含む。）に係る図書とする。
一　付近見取図
二　配置図
三　仕様書（仕上げ表を含む。）
四　各階平面図
五　二面以上の立面図
六　断面図又は矩計図
七　基礎伏図
八　各階床伏図
九　小屋伏図
十　構造詳細図
十一　構造計算書」

第103条の見出しは、「設計図書の交付等」です。

つまり、103条に言う「当該建物又はその附属施設の設計に関する図書で国土交通省令で定めるもの」が管理適正化法上の「設計図書」です。

これは管理適正化法の規定ですが、義務を負うのは自ら分譲住宅の売主となる宅建業者です。

管理業者ではありません(規定の趣旨からして当然ですが)。

「正しいもの」ではありません。

「構造」なのですから「設備」ではなく建物本体の話だということは秒で判ると思います。

建築士法第2条第7項「この法律で「構造設計」とは基礎伏図、構造計算書その他の建築物の構造に関する設計図書で国土交通省令で定めるもの（以下「構造設計図書」という。）の設計を(略)いう。」

「正しいもの」です。よってこの肢が正解です。

建築士法第2条第8項「この法律で「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。」

読んでおかしいところが一番ないのでこれだろうという程度で十分です。

「正しいもの」ではありません。

2年ではなく最後に受けた講習の属する年度の翌年度の初日から3年以内です。

建築士法第22条の2「次の各号に掲げる建築士は、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、次条第1項の規定及び同条第2項において準用する第10条の23から第10条の25までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（次条において「登録講習機関」という。）が行う当該各号に定める講習を受けなければならない。
一　一級建築士（第23条第1項の建築士事務所に属するものに限る。）　別表第2（一）の項講習の欄に掲げる講習
(第2号以下略)
」

建築士法施行規則第17条の36「法第22条の2の国土交通省令で定める期間は、法第2条の2各号に掲げる建築士が同条各号に規定する講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年とする。」

まあ、管理業務主任者が建築士の講習受講義務について知っておく必要はまったくありませんし、当の一級建築士なら自分がいつ受講しなければならないかなんて知っているのが当然なので出題意図が全く不明な肢ではあります。

言い換えれば、受験者にとってはまったくどうでもいい話なので間違い肢になっているのかも知れません。