管理業務主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問19

×：不適切

前面道路が2以上あるときは、その幅員の最大の方を採用します。

その幅員が12ｍ未満の場合は、①指定容積率と②当該前面道路の幅員の数値に一定の数値(法定乗数)を乗じたもののうち、小さい方が限度となります。

〇：適切

宅配ボックス設置部分の床面積は、その敷地内の全ての建築物の各階の床面積の合計に100分の１を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されません。

×：不適切

エレベーターの昇降路の部分の床面積は、延べ面積に算入されません。

その他、共同住宅・老人ホームの共用廊下、階段、機械室は延べ面積に算入されません。

×：不適切

容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域が2以上にわたる場合、その容積率は各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下になる必要があります。

「最も適切なもの」ではありません。

容積率の限度が前面道路の幅員によって決まる場合に、前面道路が複数あるときは、その中で最も広いものが基準になります。

建築基準法第52条第2項「前項に定めるもののほか、前面道路（前面道路が2以上あるときは、その幅員の最大のもの。(略)）の幅員が12メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
(各号略)」

ちょっと考えてみましょう。
この規定は前面道路が狭いと建物が密集することになるので幅員が一定よりも小さい(具体的には12m未満)場合には道路幅を基準に容積率の限度を決める(下げる)ものです。
言い換えれば、道路が狭小な場合に建物の隙間を増やすために容積率の限度を下げる規定というものです。

ならば複数の道路が前面道路となっている場合、その内の最も広いものを基準にするのが筋でしょう。
最も広い道路が前面道路である時点で最低限の隙間はあるところ、仮に他に前面道路がなければその道路が基準になるのにたまたま他にもっと狭い前面道路があるとそちらが基準になって容積率の限度が下がるというのは理不尽です。

「最も適切なもの」です。よってこの肢が正解です。

宅配ボックスの設置部分の床面積は、敷地内のすべての建築物の各階の床面積の合計の1%以下の分については延べ面積に算入しません。

建築基準法施行令第2条「次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、当該各号に定めるところによる。
(第1号ないし第3号略)
四　延べ面積　建築物の各階の床面積の合計による。ただし、法第52条第1項に規定する延べ面積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当該容積率の算定の基礎となる延べ面積を除く。）には、次に掲げる建築物の部分の床面積を算入しない。
(イないしホ略)
ヘ　宅配ボックス（配達された物品（荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。）の一時保管のための荷受箱をいう。）を設ける部分(略)
(第5号以下略)
(第2項略)
３　第1項第4号ただし書の規定は、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を限度として適用するものとする。
(第1号ないし第5号略)
六　宅配ボックス設置部分　100分の1」

なお、省略した第1号ないし第5号の内容は、まとめると
車庫　1/5
備蓄倉庫、蓄電池設置部分　1/50
自家発電設備設置部分、貯水槽設置部分　1/100
です。
 

全部で6つあるのですが試験対策としては全部憶えておいた方がいいでしょう。

この規定は政策的に設置を推奨したい施設について容積率を優遇するものであるわけですが、適正な面積は建物の規模に応じてある程度決まるものと考えられます。
そこで建物の床面積に応じておおむね適切な広さが決まるように割合を定めています。

「最も適切なもの」ではありません。

エレベーターの昇降路(エレベーターシャフトのこと)の部分の床面積は、延べ面積に算入しません。

建築基準法第52条第6項「(略)建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、次に掲げる建築物の部分の床面積は、算入しないものとする。
一　政令で定める昇降機の昇降路の部分
(第2号以下略)」

エレベーターは住民の生活の質の向上に寄与しますし、特に昨今のバリアフリーなどの情勢を考えても、設置を政策的に推奨したいわけです。
そして、物件規模によってエレベーターの規模はある程度自動的に決まりますが、必要以上に多いということが想定しがたいため床面積との比較で算入限度を定める必要もないので全てを容積率計算から除外して不都合は特にありません。

「最も適切なもの」ではありません。

敷地が容積率の限度が異なる複数の地域等にまたがる場合、それぞれの地域等の容積率に、それぞれの地域等に属する部分の敷地面積が総敷地面積に占める割合をかけた数字を合計したものが容積率の限度になります。

このような計算方法を加重平均(平均の計算において各数字に「占める割合」という重みをかける方法です)と言います。

この言葉は一般教養として憶えておきましょう。

建築基準法第52条第7項「建築物の敷地が第1項及び第2項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、第1項及び第2項の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。」

敷地が容積率の限度の異なる地域等にまたがっているときに、容積率の限度を計算するときにどうやるのが最も衡平と考えられるかです。

最大のものを適用→地域等の境界で容積率の限度が小さい狭い土地に意図的に隣の容積率の限度が大きい地域の広い土地を繋げることで実質的に容積率規制を潜脱できてしまう。
最小のものを適用→容積率が不利になるので境界付近の土地の有効利用を阻害する恐れがある。
単純平均→多少はマシだが最大のものを適用する場合と同じ危惧があることに変わりはない。
加重平均→計算は面倒ではあるが他のものと比べてそれほど不都合がない。