管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問50

これは適切ではありません。

管理業務主任者になるには、登録を受けるだけでは足りません。

法律上の管理業務主任者とは、管理業務主任者証の交付を受けた者をいいます。第59条の登録を受けた人は、主任者証の交付を申請できる立場ですが、登録だけで管理業務主任者になるわけではありません。

したがって、「登録を受けた者をいう」としている点が誤りです。

これは適切です。

管理業務主任者証は、管理業務主任者であることを示す大切な証明書です。

主任者証の有効期間が切れた場合など、主任者証が効力を失ったときは、速やかに国土交通大臣へ返納しなければなりません。

これを怠った場合は、10万円以下の過料の対象になります。

そのため、この記述が最も適切です。

これは適切ではありません。

登録を受けた事項に変更があった場合は、変更内容を届け出る必要があります。

ただし、その期限は6月以内ではありません。法律では、登録事項に変更があったときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならないとされています。

「遅滞なく」とは、正当な理由がないのに先延ばししてはいけない、という意味です。

したがって、「6月以内」としている点が誤りです。

これは適切ではありません。

管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止する処分を受けた場合、その期間中は管理業務主任者としての事務を行えません。

そのため、管理業務主任者は、事務禁止処分を受けたときは、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければなりません。

したがって、「提出する必要はない」としている点が誤りです。

（不適切）本肢は＜第59条に規定する国土交通大臣の登録を受けた者をいう＞という箇所が不適切です。

　法第２条第９号は、管理業務主任者について「第60条第１項に規定する管理業務主任者証の交付を受けた者をいう」と定義しています。第60条第１項は「前条（第59条）第１項の登録を受けている者は、国土交通大臣に対し、‥管理業務主任者証の交付を申請することができる」という規定です。

　試験合格などの要件を満たせば、本肢の＜第59条に規定する国土交通大臣の登録＞を受けることはできますが「登録者」止まりです。さらに第60条第1項に基づき、主任者証の交付を受けて初めて、管理業務主任者になることができます。

（適切）管理業務主任者は法第60条第４項により「管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない」と定められています。この規定に違反した場合には、第113条第３号に該当して「10万円以下の過料に処せられ」ます。本肢は適切です。

（不適切）本肢は届出期限が＜６月以内に＞という箇所が不適切です。

　法第62条第１項は登録者について「登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」と定めています。「遅滞なく」ですから、正当な理由があれば多少は遅れても許容されますが、できる限り早くという意味です。

　なお、この変更の届出に際して、管理業務主任者は第２項で「管理業務主任者証の記載事項に変更があったときは‥‥管理業務主任者証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない」と義務付けられています。

（不適切）本肢は＜管理業務主任者証を国土交通大臣に提出する必要はない＞という箇所が不適切です。

　本肢の事務禁止処分は法第64条第2項に定めがあります。管理業務主任者が名義貸しなどの不正行為をしたり、是正のための国土交通大臣の指示に従わなかったりした場合に「１年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる」という規定です。この処分を受けたら「速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない」と第60条第5項は管理業務主任者に義務付けています。

登録を受けただけでは管理業務主任者を名乗れません。主任者証の交付を受けて、初めて名乗れます。

失効したのに返納するのを忘れると、罰金より軽い過料を払わないといけません。

遅滞なく変更の届出を出さなければいけません。

事務禁止処分を受けたら主任者証は提出する必要があります。