管理業務主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問15

これは適切です。

住宅の関係者には、住宅用防災機器を設置し、維持する義務があります。住宅用防災機器とは、たとえば住宅用火災警報器など、火災を早く知らせるための機器です。

火災に早く気づくことは、逃げ遅れを防ぐためにとても大切です。そのため、消防法では、住宅の関係者に対して住宅用防災機器の設置と維持を求めています。

これは適切です。

高さ31メートルを超える建物は、高層建築物として扱われます。高い建物では、火災が起きたときに避難が難しくなりやすいため、火が広がりにくい対策が必要です。

そのため、高さ31メートルを超える共同住宅で使用するカーテンは、防炎性能を有するものでなければなりません。防炎性能とは、燃えにくく、火が広がりにくい性質のことです。

これは適切です。

廊下、階段、避難口は、火災などのときに人が逃げるために必要な場所です。そこに荷物、自転車、段ボールなどが置かれていると、避難の妨げになることがあります。

消防法では、管理権原者に対し、避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置されないように管理することを求めています。共同住宅でも、避難経路をふさがない管理が大切です。

これは不適切です。

自衛消防組織とは、火災などが起きたときに、初期消火、避難誘導、情報伝達などを行うための組織です。

ただし、自衛消防組織は、すべての共同住宅に必ず必要なものではありません。政令では、対象となる用途や規模が定められています。たとえば、劇場、店舗、ホテル、病院、学校、工場などの一定の用途で、さらに一定以上の規模に当たる場合が対象になります。共同住宅について、規模にかかわらず自衛消防組織を置かなければならないというわけではありません。

したがって、「共同住宅の規模にかかわらず」としている点が誤りです。

住宅用防災機器とは、みなさんの住んでいるお家の天井にもついている住宅火災警報器（丸っこいもの）などです。

その通りです。

過去問にも頻出しています。３１という数字は覚えたいです。

マンション管理士の過去問でも出題されています。

その通りです。マンションでいうと管理権原者とは、理事長さんです。共用部分の廊下管理をします。

ちがいます。二人くらいしか住んでいない小規模な共同住宅ならば組織を作るための人数が揃いません。

規模に関わらずという点で、二人くらいしか住んでいないアパート、小規模マンションなどをイメージするといいと思います。

（適切）消防法「第９条の２」は、住宅の関係者（所有者、管理者又は占有者）に対し、政令で定める「設置及び維持に関する基準に従って、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない」と義務付けています。一般的な具体例は住宅用火災警報器です。本肢は同趣旨なので適切です。

（適切）消防法「第８条の３」は、高層建築物で使用する「防炎対象物品（どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるもの）」について「政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない」と規定しています。消防法上の高層建築物とは高さ31メートルを超える建築物で、本肢の＜高さ31メートルを超える共同住宅＞も該当しますから、適切です。

（適切）消防法「第８条の２の４」は、管理権原者に対して「廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない」と義務付けています。火災時の円滑な避難を確保するためで、（防火管理者ではなく）管理権原者の義務です。同趣旨の本肢は適切です。

（不適切）消防法「第８条の２の５」によると、管理権原者が自衛消防組織を設置しなければならないのは、「防火対象物のうち多数の者が出入するものであり、かつ、大規模なものとして政令で定めるもの」に限られます。本肢は＜共同住宅の規模にかかわらず＞という箇所が不適切です。