管理業務主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問10

まずは各勘定科目について資産であるか負債であるかを確認します。

「未収入金」は今後現金化できる見込みのあることから「資産」、

「未払金」は、まだ支払っていない金額であるため「負債」、

「前受金」は、事前に受け取った金額であり、まだ義務を果たしていないことから「負債」、

「前払金」は、事前に支払った金額であり、今後対価を受けることができる権利があるため「資産」となります。

これを踏まえ、（A)から（D)までに入る勘定科目は以下のとおりです。

（A)未収入金

Aは資産の部です。

Aに入る候補は「未払金」と「未収入金」です。

よって、Aに入るのは「資産」である「未収入金」となります。

（B)前払金

Bは資産の部です。

Bに入る候補は「前受金」と「前払金」です。

よって、Bに入るのは「資産」である「前払金」となります。

（C)未払金

Cは負債の部です。

Bに入る候補は「未収入金」と「未払金」です。

よって、Cに入るのは「負債」である「未払金」となります。

（D）前受金

Dは負債の部です。

Dに入る候補は「前払金」と「前受金」です。

よって、Dに入るのは「負債」である「前受金」となります。

貸借対照表に関しての問題です。

大きく［資産の部］と［負債・繰越金の部］で分かれています。

［資産の部］とは今後何かをしてもらえること

［負債・繰越金の部］は今後何かをしないといけないこと

と理解しておきましょう。

A：未収入金

未収入金は『資産』です。

期日が到来しているのにもかかわらず入金されていないもので

今後入金される予定なので資産になります。

B：前払金

前払金は『資産』です。

事前に支払ったもので、

今後対価を受ける予定なので資産になります。

C：未払金

未払金は『負債』です。

まだ支払っていないもので、

今後支払いをする予定なので負債になります。

D：前受金

前受金は『負債』です。

事前に得たもので、

今後義務を果たす予定なので負債になります。

本問は要するに、①未払金②前払金③前受金④未収入金という4つの勘定科目が、資産勘定なのか負債勘定なのかという問題です。

問題文は読まずにいきなり表アと表イを見るだけで何を答えればいいのか判るくらいに毎度おなじみな出題です。

①未払金とは、相手から反対給付を既に受けたが対価を未だ払っていないということですから、いずれ払わなければならないお金です。
つまり、将来的に支払い義務を履行しなければならないのですからこれは債務であり、すなわち負債です。

②前払金とは、相手からまだ給付を受けていないが対価を先に支払ったということですから、いずれ相手から給付を受ける権利があります。
つまり、将来に反対給付を受けることができるのですからこれは債権の存在を前提としたものであり(債権そのものではありません)、すなわち資産です。

③前受金とは、債権の弁済期が到来する前に先払いで受け取ったということです。
ということは債権の発生原因が双務契約であれば、反対債務を負担しているのでいずれ反対債務を履行する義務があります。
ですから負債です。

管理費等の前受金の場合、双務契約ではないので反対債務は存在しません。
しかし、原因債権が発生する前に受け取ったお金ですから、いわば預かったお金のようなものです。
すると、観念的には預かったお金は返済する義務があると捉えることもできます(実際には前受金として受け取った管理費等を返還する義務はありません)。
するとやはりこれも負債です。

④未収入金とは、債権の弁済期を過ぎているにもかかわらず、未だ受け取っていないということですから、いずれもらえるお金です。つまり、将来的に支払いを受けられるのですからこれは債権でありつまり、資産です。

そこで本問を見ると、ABが資産科目でCDが負債科目であれば良いことになります。
つまり、ABは前払金と未収入金、CDは未払金と前受金ということになります。

なお、会計では、現金に近いものほど先に書くという基本ルールがあります。

貸借対照表の科目の記載順も、債権債務の場合、履行期の近いもの、言い換えれば、現金化するのが早い方から並べるという基準があります。

前払金と未収入金の場合、前払金に対応する債権の履行期は未だ到来していません。
一方、未収入金は「既に履行期を過ぎているのに履行が済んでいない」だけです。
ですから、未収入金の方が履行期は先です。

未払金と前受金の場合、厳密に見れば履行期がいつかはケースバイケースです。
しかし、未払金は、履行期未到来でも今すぐ履行することも可能な債務です。
対して前受金が収入として現実化するのは既定の履行期通りです。
ですから、未払金の方が履行期は早いと考えて差し支えありません。

会計理論的にはともかく、大雑把にこの程度の理解で十分でしょう。

以上、資産科目(A)未収入金(B)前払金、負債科目(C)未払金(D)前受金となります。