管理業務主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問46

ア　　国土交通大臣は、住生活基本法第15条第1項に規定する全国計画との調和が保たれたマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。

適切。国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければなりません（適正化法3条1項）。

そしてその基本方針は、住生活基本法第15条第1項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければなりません（適正化法3条3項）。

イ　　都道府県等は、あらかじめマンション管理適正化推進計画を作成したうえで、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をしなければならない。

不適切。まず、都道府県等は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画（以下「マンション管理適正化推進計画」という。）を作成することができます（適正化法3条の2第1項）。

また、都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。次項において同じ。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができます（適正化法5条の2第1項）。

ウ　　管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合による管理計画を作成し、計画作成都道府県知事等の認定を申請することができる。

適切。本肢の通りです（適正化法5条の3第1項）。

エ　　計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、直ちに、当該認定管理計画の認定を取り消すことができる。 

不適切。計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、当該認定管理者等に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができます（適正化法5条の9）。

にもかかわらず、認定管理者等が前条の規定による命令に違反したとき、計画作成都道府県知事等は、当該認定管理計画の認定を取り消すことができます（適正化法5条の10第1項）。

ア　国土交通大臣は、住生活基本法第15条第1項に規定する全国計画との調和が保たれたマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。

正しい

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第３条
国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るため、管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針（以下「マンション管理適正化指針」という。）を定め、これを公表するものとする。
３　基本方針は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。

したがって、本肢は正しいです。

イ　都道府県等は、あらかじめマンション管理適正化推進計画を作成したうえで、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をしなければならない。

誤り

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第３条の２第１項　
都道府県（市の区域内にあっては当該市、町村であって第百四条の二第一項の規定により同項に規定するマンション管理適正化推進行政事務を処理する町村の区域内にあっては当該町村。以下「都道府県等」という。）は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画（以下「マンション管理適正化推進計画」という。）を作成することができる。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の２第１項
都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。以下この条において同じ。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。

したがって、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導を「することができる」と定められており、「しなければならない」は誤りです。

ウ　管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合による管理計画を作成し、計画作成都道府県知事等の認定を申請することができる。

正しい

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の１３　
管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画（以下「管理計画」という。）を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（以下「計画作成都道府県知事等」という。）の認定を申請することができる。

したがって、本肢は、上記条文のとおりであり、正しいです。

エ　計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、直ちに、当該認定管理計画の認定を取り消すことができる。

誤り

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の１９
計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、当該認定管理者等に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の２０　
計画作成都道府県知事等は、次に掲げる場合には、第五条の十四の認定（第五条の十七第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を取り消すことができる。
一　認定管理者等が前条の規定による命令に違反したとき。
二　認定管理者等から認定管理計画に基づく管理計画認定マンションの管理を取りやめる旨の申出があったとき。
三　認定管理者等が不正の手段により第五条の十四の認定又は第五条の十六第一項の認定の更新を受けたとき。

管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができます。

認定を取り消すことが出来るのは、「改善命令に違反した時」、「取りやめる旨の申し出があった時」、「不正の手段で認定の更新を受けた時」となります。

したがって、本肢は誤りです。