管理業務主任者 過去問
令和4年度(2022年)
問26

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問題

管理業務主任者試験 令和4年度(2022年) 問26 (訂正依頼・報告はこちら)

次の長期修繕計画作成ガイドライン本文のうち、「はじめに(2)長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性及び位置づけ②長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性」の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。

建物等の劣化に対して適時適切に修繕工事等を行うために作成する長期修繕計画は、
ⅰ 計画期間
ⅱ 推定修繕工事項目
ⅲ ( ア )
ⅳ 推定修繕工事費
ⅴ 収支計画
を含んだもので作成し、これに基づいて
ⅵ ( イ )
の算出を行います。
長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントは、長期修繕計画の標準的な様式を示し、長期修繕計画を作成・見直しするための基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用しての作成方法を示すことで、計画の内容及び修繕積立金額の設定等について( ウ )で合意形成を行いやすくするために作成したものです。
  • (ア)修繕周期     (イ)修繕積立金の額  (ウ)区分所有者間
  • (ア)修繕周期     (イ)見直し期間    (ウ)理事会
  • (ア)推定修繕施工者  (イ)修繕積立金の額  (ウ)理事会
  • (ア)推定修繕施工者  (イ)見直し期間    (ウ)区分所有者間

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この過去問の解説 (3件)

01

長期修繕計画作成外語ラインからの出題です。

選択肢1. (ア)修繕周期     (イ)修繕積立金の額  (ウ)区分所有者間

適切。建物等の劣化に対して適時適切に修繕工事等を行うために作成する長期修繕計画は、

ⅰ計画期間

ⅱ推定修繕工事項目

修繕周期

ⅳ推定修繕工事費

ⅴ収支計画

を含んだもので作成し、これに基づいて

修繕積立金の額

の算出を行います。

 

長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントは、長期修繕計画の標準的な様式を示し、長期修繕計画を作成・見直しするための基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用しての作成方法を示すことで、計画の内容及び修繕積立金額の設定等について区分所有者間で合意形成を行いやすくするために作成したものです(長計ガイドライン「はじめに」(2)②)。

選択肢2. (ア)修繕周期     (イ)見直し期間    (ウ)理事会

不適切。

(イ)たしかに、長期修繕計画は経年劣化等の不確定な事項を含んでいますので、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことは必要です(長計ガイドライン3章1節10)。

 

しかし、仮に本肢を適切としてしまうと、たとえば「10年後まで『ⅱ推定修繕工事項目』がないんだから、次の見直しは10年後でいいよね」というようなニュアンスになってしまいます。

 

このような規定はありませんので、本肢は不適切です。

 

 

(ウ)たしかに、長期修繕計画や修繕積立金の変更等については理事会で事前に合意形成を図っておくのが一般的です。

しかし、標準管理規約においては「長期修繕計画の作成又は変更」「修繕積立金の保管及び運用方法」はいずれも総会の議決事項とされているので、主目的はあくまで区分所有者間で合意形成を行いやすくするためにあると言えます(標準管理規約48条5,7号)。

選択肢3. (ア)推定修繕施工者  (イ)修繕積立金の額  (ウ)理事会

不適切。

(ア)最長で30年も先の工事に対して「修繕施工者を推定」することに違和感をもってほしいです。

複数の業者見積を元に検討していくのが一般的なのに、談合を疑われかねません。

まとめ

近年重要度の高まっている長期修繕計画作成ガイドラインの組み合わせ問題なので、正解したいところです。

長期修繕計画の実物を実際に見てみて、誤肢の違和感に気付けるようになりましょう。

参考になった数9

02

本問は、長期修繕計画作成ガイドラインの前文の最後の部分をそのまま穴埋めにした問題です。
これは、ただの常識問題だと思います。
せいぜい言っても、管理業務主任者試験の勉強を一通りしていれば知っている程度の基礎知識の問題です。一度も読んだことがなくても解けます。
その意味では正解しないと恥ずかしいくらいの超サービス問題です。
日本語が理解できればほとんど無条件で1点もらえるようなものです。


まず、「推定修繕施工者」などというものがなぜいきなり出てくるのか、そもそもそれは一体何者だ?と思うのが普通でしょう(なお、ガイドラインのどこにもそんなものは出てきません)。
字面からは、修繕工事の施工を発注する予定の業者のことかな?という程度の予想はできます。

いずれにしろ、修繕施工者を推定する意味がありません。
推定などしなくても費用の見積もりはできます。
また、仮に推定したところで実際の修繕時にその施工業者が存在している保証もありません。
前後に「推定」が並んでいるので間に入るのも「推定」だと思わせる引っ掛けにしても、引っ掛かる人がいるのか?というレベルです。

 

一方、修繕周期は、修繕計画の根本的な内容で、どの程度の周期で修繕工事を行うかによって収支計画が変わってきて修繕積立金の額も変わります。
ですから、決めないわけにはいきません。

 

よって、アは「修繕周期」が入ります。


次に、算出するのが金額なのはすぐわかるでしょう。
修繕計画の見直しは定期的にやるものですが、作成した修繕計画に基づいて次の見直し期間を算出しなければならない意味はありません。
しかし、修繕積立金の額は実際に徴収する必要があるので決めないわけにはいきません。

 

よって、イは「修繕積立金の額」が入ります。


最後に、管理組合の事務は、あくまでも組合員の総意に基づいて行うもので、理事会はただの執行機関です。
長期修繕計画の内容について合意形成が必要なのは、組合員つまり、区分所有者全体に決まってます。

 

よって、ウは「区分所有者間」が入ります。


以上、(ア)「修繕周期」(イ)「修繕積立金の額」(ウ)「区分所有者間」が入ります。

 

仮にこのガイドラインを読んだことがなくても、どれが正解か頭から読むだけで判ります(更に2番目まで特定した時点で解答できます)。
単純に常識と国語の問題です。

 


なお、「長期修繕計画作成ガイドライン」については、国土交通省のサイト

住宅:マンション管理について - 国土交通省

にリンクがありますから、適宜参照するといいでしょう。
コメントまで含めて140ページもありますから、全部目を通すのはなかなか現実的ではありませんが、テキスト、過去問に登場した部分は適宜参照して目を通しておくのがよいと思います。
詠むとしたら前書き部分と第3編「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」以下だけでいいと思います。それでも100ページ以上ありますが。

選択肢1. (ア)修繕周期     (イ)修繕積立金の額  (ウ)区分所有者間

(ア)(イ)(ウ)すべて正しいです。よってこの肢が「最も適切」です。

選択肢2. (ア)修繕周期     (イ)見直し期間    (ウ)理事会

(ア)は正しいです。(イ)(ウ)は誤りです。よってこの肢は「最も適切」ではありません。

 

選択肢3. (ア)推定修繕施工者  (イ)修繕積立金の額  (ウ)理事会

(イ)は正しいです。(ア)(ウ)は誤りです。よってこの肢は「最も適切」ではありません。

選択肢4. (ア)推定修繕施工者  (イ)見直し期間    (ウ)区分所有者間

(ア)(イ)は誤りです。(ウ)は正しいです。よってこの肢は「最も適切」ではありません。

参考になった数2

03

本問は、長期修繕計画の作成に関して国土交通省が定めた「長期修繕計画作成ガイドライン」の内容についての知識を求める問題です。

実務経験者には、解答が容易な問題です。未経験の方は、長期修繕計画作成ガイドラインおよび長期修繕計画に目を通していただくことをお勧めいたします。

 

本問は、長期修繕計画作成ガイドライン 「はじめに」(2)②から出題されています。

「建物等の劣化に対して適時適切に修繕工事等を行うために作成する長期修繕計画は、①計画期間、②推定修繕工事項目、③修繕周期、④推定修繕工事費、⑤収支計画を含んだもので作成し、これに基づいて⑥修繕積立金の額の算出を行います。長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントは、長期修繕計画の標準的な様式を示し、長期修繕計画を作成・見直しするための基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用しての作成方法を示すことで、計画の内容及び修繕積立金額の設定等について区分所有者間で合意形成を行いやすくするために作成したものです。」
 

選択肢1. (ア)修繕周期     (イ)修繕積立金の額  (ウ)区分所有者間

正しい

 

冒頭にて説明いたしましたとおり、以下の内容が正しいです。

(ア)修繕周期     
(イ)修繕積立金の額  
(ウ)区分所有者間

選択肢2. (ア)修繕周期     (イ)見直し期間    (ウ)理事会

誤り

 

冒頭にて説明いたしましたとおり、以下の内容が誤りです。
(イ)見直し期間 
(ウ)理事会

選択肢3. (ア)推定修繕施工者  (イ)修繕積立金の額  (ウ)理事会

誤り

 

冒頭にて説明いたしましたとおり、以下の内容が誤りです。
(ア)推定修繕施工者
(ウ)理事会

選択肢4. (ア)推定修繕施工者  (イ)見直し期間    (ウ)区分所有者間

誤り

 

冒頭にて説明いたしましたとおり、以下の内容が誤りです。
(ア)推定修繕施工者
(イ)見直し期間

参考になった数0